ユニオン新聞8月号

1000名をめざし全組織で総決起を確認

100人の純増で迎えた大会
  7月10日、11日の両日、東京で第7回定期大会が開催され、全国から代議員、傍聴者約100人が出席しました。

第7回全国大会  議長団に東京地本・奥山代議員、中国地本・藤原代議員を選出し議事に入りました。
  冒頭、松岡委員長は、「昨年はユニオンの存在感を高め100人の純増を勝ち取りました。この5年間を振り返ると多くの課題に直面しましたが、これからの1年は今までの延長線上にあるのではなく、郵政労働運動の将来がかかった特別重要な1年になります。正社員化への取り組みを始め、郵政民営化の見直しの勝負の年であり、仲間を増やす正念場です。組織拡大に全組織で奮闘することをこの大会を通じて確認しよう」と挨拶。
  つづいて、来賓として全労協・藤崎議長、郵産労・今井副委員長から暖かい激励のご挨拶を頂き、また、多くの団体・個人からメッセージが寄せられていることが紹介されました。

2010年度中央執行委員会体制  大会は、須藤書記長から、1つは、郵政非正規労働者の「正社員化元年」として、希望者全員の公正公平な登用を実現させること。2つには、選挙後の国会情勢をふまえ、「郵政改革法案」の修正・成立に万全を期すとともに、労働者・国民本位の郵政改革を実現させること。3つには、手の届くところへきた1000名組織の達成をめざし、組織拡大・強化の取り組みを進める3つの大きな課題を今年度の重点課題として取り組むことを基本に新年度運動方針案が提案されました。
  続いて、山岸交渉部長から中央交渉状況について報告があり質疑へ移りました。

  延べ39人が質疑討論に参加

  質疑討論では、1.宅配便事業統合に関しての業務混乱と対策について、2.団交協約改訂への取り組み、3.郵便営業問題への対処、4.メンタルヘルス対策の強化、5.郵産労との組織統一協議再開について、6.春闘ストライキの3年間の総括について、7.組織拡大行動の取り組みについて、8.新入組合員労働講座の開催についてと、9.均等待遇実現の取り組み、10.正社員化の取り組みの強化、11.郵政民営化抜本見直しについて─など多くの課題について原案補強の立場から2日間でのべ39人が発言。活発な質疑討論を行いました。

  本部からの答弁

  本部から団交協約改訂に関連して、「今の協約より、よりよいものにしていくには運動で解決するしかない。実態でとっていくしかないと考える。河内長野支部の団交拒否という不当労働行為という勝利命令が出たわけですがこれらを積み上げていくのが必要。会社側とは実態的な団交。様々な形で解雇問題についてアプローチがあるわけで団交という名はつかいませんが。実態的に相手側を話し合いの場にのせていくのも必要」。

親執行部体制  宅配便事業統合混乱について、「第4次要求の交渉の場で現場の声を交えながら交渉を行う。早急に問題点の把握と集約を進めたい」。
  郵政民営化見直し問題では、「すでに、法案は廃案になりましたが、再度同じ形で臨時国会に出すと政府筋は言っている。私たちは法案の修正成立をめざす」。

  正社員化について、「交渉で公平、公正を求めると共に、対象者6万5千人という数がでているわけですから対象者全員が正社員化をめざす目標で今後も運動を強めていく」。
  メンタルヘルス対策について、「本部としては手引き、対応マニュアルの発行の作業にはいる。産業医と主治医の見解が違った場合。一昨年、厚労省が職場復帰の定義の中で改訂整理されており、復帰した後は健康配慮義務が企業に課せられる。安易に復帰をさせない。会社として責任をとらされる、という考えかたの中で現在なかなか復帰のめどが立たないという事例がある。実態調査とマニュアル発行の作業に入る」。

規約改正

規約27条(全国大会代議員の選出)
:全国大会の代議員は、地方本部ごとに組合員20名につき1名を選出する。端数は10名をもって切り上げることとする。ただし、組合員数が40名未満の地方本部は、2名の代議員を選出する。地本未設置の地方は、支部ごとに1名の代議員を選出する。

規約30条(中央委員の選出)
:中央委員会の中央委員は、地方本部ごとに組合員30名につき1名を選出する。端数は15名をもって切り上げることとする。ただし、組合員数が30名未満の地方本部は、1名の中央委員を選出する。

  組織統一協議再開について、「来春の中央委員会で報告をしながらその後の協議の進め方を検討していきたい。その後の進め方の中では日程も含めて具体的な状況がでてくるかもしれませんが、統一協議を前進させるということを確認している」。

  均等待遇の実現について、「正社員登用に該当しない、該当していても条件が呑めない人は受験断念という実態がある。非正規雇用の問題は低待遇と雇用期間の定めと考えている。
  交渉の場では雇用期間の定めをなくすことに何の問題もない。実際は雇用を繰り返されているし、働くニーズもある。雇用期間の定めを無くすように言っている。
  百歩譲ってコスト問題で一気に正社員化することが出来ないとしても期間の定めのある雇用を期間の定めのない雇用にすることで雇用不安にかられることについてはなくしていきたい」。など、本部答弁が行われました。

団結ガンバロー  最終日の議案の採決では、1号議案運動方針(案)2号議案規約改正(案)3号議案予算(案)がそれぞれ可決承認されました。
  また、松岡委員長以下12人の本部役員が信任され、大会スローガンの確認、「大会宣言」を満場一致で採択し、2日間の議事を終了しました。

郵政ユニオン第7回大会宣言

  昨年は、政権交代により誕生した3党連立政権下で郵政民営化路線にストップをかけ、株式売却を凍結させ、公共サービスとしての郵政事業の復権と非正社員の正社員化という大きな流れを創り出しました。また、郵産労、郵倉労をはじめ郵政諸団体との協力と共同も大きく前進した一年でした。

  しかし、郵政改革法案は、衆議院を強行可決で通過し、参議院では審議不足で廃案となり選挙後の臨時国会に再提出されることになりました。
  また、非正社員の正社員化は、不安定な政治状況の下で応募がはじまっています。会社は、採用者数について、「蓋をあけてみないとわからない」と状況待ちの姿勢をとり、選考については、「所属長意見を無視できない」としています。
  これは、亀井前大臣の「10万人正社員化」発言に対して会社の抵抗意志のあらわれに他なりません。
  抵抗意志は、JP労組も同様です。近畿地本古賀委員長は、亀井発言を「経営感覚がない」と批判しました。また、JP労組幹部の弁として「いくらでも『骨抜き』にできる」(朝日新聞7月2日)と語ったことが報じられています。
  しかし、3人に一人が非正規という異常な日本の雇用形態をはるかに超える2人に一人が非正規というのが今日の日本郵政グループです。日本の貧困と格差の象徴が日本郵政です。もはや一企業の問題ではなく社会的に注目を浴びる問題です。
  亀井前大臣は、増加する労働力コストは、「原価」である。「それで赤字になるのだったら経営が悪いのです。人間を人間扱いしないで黒字が出せないなら、それはインチキです。人間を非人間的な扱いをして利益を得るなんてことは、認めるわけにはいきません。」と発言しました。
  求められているのは、「経営感覚」ではなく、まともな「社会感覚」です。

  私たち、郵政ユニオンは、今大会を契機に、希望する者の正社員化実現へ全力で取り組みを進めます。

  郵政民営化の見直しは、本来、労働条件の確立と一体です。人間らしく働ける労働環境を確立して、安全・安心の公共サービスを保障することができます。
  しかし、経営トップが変わっても私たちの職場環境や事業経営はいっこうに良くなってはいません。低賃金、長時間過密労働が蔓延しています。疲弊しているのは、労働条件だけではなく、事業も危機的な状況を呈しています。経営トップだけがかわっても上意下達の経営を転換させ現場主義を復興させなければ事業を立て直すことはできません。今回の宅配便事業統合での失敗はそのことを教えています。

  職場と事業推進の主人公は、われわれ額に汗して働く者です。今こそ現場力が発揮できるよう風通しの良い職場、開かれた事業運営への転換が求められています。私たち郵政ユニオンは、そのようなものとして郵政民営化の抜本的見直しをめざします。

  郵政ユニオンは、結成から7年目を迎え、1,000名組織の実現へあと一歩という状況を迎えています。
  大会を契機に全力で組織拡大行動を進め、1,000名組織実現へ邁進することを宣言します。

2010年7月11日
郵政労働者ユニオン第7回定期全国大会

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1円裁判不当判決、大阪高裁へ

  2008年6月、松田さんに対して「1円の過剰金を報告しなかった」ことを理由に、停職2日という過重な「懲戒処分」が発令された。松田さんはこの「懲戒処分」の無効確認を求めて同年9月に神戸地裁に提訴。7月2日(金)神戸地裁で処分容認の不当判決が下された。

  都合8回の審理を終えて、原告側の主張としては、1.「過剰金」については、「払込現金取りまとめ表」の書面で、責任者であった当時の集配上席課長代理に報告を行った。2.(ア)処分の比例原則違反について、2007年10月に導入された現金管理機の導入経緯、使用方法については、集配の職場において末端まで研修・取扱方法について厳密な指導はなかった。原告本人にも適切な取扱い方法の研修はされていなかった。(イ)原告本人の「病状」による注意力・記憶力の減退状況があったこと。から見て処分量刑は重過ぎる。3.処分の量刑について、同様程度以上の過失がありながら、一方では処分ではなく「注意」したのみ、松田原告のみ過重な「停職」処分が発令されたことは、「平等原則違反」であると、主張してきました。

  許せない!「不当判決」

  7月2日の判決は神戸地裁・矢尾裁判長が、社会的常識から逸脱した、「1円の過剰金」による2日間の「停職処分」について、どういった判定をするのか注目が集まりました。
  裁判長からは主文「原告の請求を棄却する」と告げられました。
  判決は実質的に会社側の「主張」を全面的に採用する形で、原告側の主張は門前払い。全く許せない「不当判決」です。
不当判決に怒りをあらわにする原告の松田さん  判決文は、松田さんの「病状」について一定の配慮しつつも、1.原告が行った「払込現金取りまとめ表」など書面報告については、積極的な申告が必要であり報告とは認められない。2.欠損金を出したAさんより、過剰金の松田さんの方が任意性において過失度がある。3.「証拠調べ」が終わり、結審して以降の会社側提出の書証を採用しているなど、余りにも会社側の主張に偏重していることが上げられます。

  これでは原告として「反証」する場がなく、裁判所の訴訟指揮については疑問符を呈します。

  私たちは、会社側の「懲戒処分」を容認する神戸地裁・矢尾裁判長の「不当判決」を絶対に許す事はできせん。

  決意も新たに第2ラウンドへ

  今日の判決には、郵政ユニオン近畿地本、他労組、地域の仲間が、この「不当判決」を傍聴しました。
  報告集会では参加者から不当判決に対する怒りと新たな闘いへの決意が表明がありました。
  原告、松田さんから「処分への怒りが闘いの糧になった」と力強い決意表明。控訴への方向性が示され、原告を励ます集会となりました。
  この不当判決を受けて7月13日、大阪高裁に控訴しました。
  ユニオンの組合員のみなさん。郵政で働く仲間のみなさん。支部総力をあげて、原告を支え「控訴審」へ新たな決意を固めています。
  不当判決を覆し懲戒処分無効を勝ち取ろう!

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宅配便事業統合に伴う業務混乱についての緊急申し入れ

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正社員化要求、フェアな判断を強く求める

  去る7月6日、ユニオン正社員化要求書の関しての第2回本社交渉を行いました。
  今回は、6月11日の回答を受けての交渉、かつ、6月11日付の近畿支社発出の「所属長評価調書」記載指示文書発出後始めての交渉となり、本社の姿勢を問うやりとりとなりました。

  採用人数について
組合: 採用人員について採用規模、計画は?
会社: 決まっていない。試験の結果を見てみないとわからない。
組合: 何を判断基準として登用するのか?
会社: 選考の内容。
組合: 社員としての適正、能力があるかどうか?
会社: はい。
組合: 1万人いれば1万人登用、2000人なら2000人ということか?
会社: はい。選考の内容を見てみないとわからない。今回はこれ以上答えられない。

  所属長評価調書について
組合: 指示文書には所属長推薦の内容について詳しく書かれている。所属長の意見集約について前回交渉で言われたことが示されているのか?そうだとすれば大きな問題。
会社: 会社の責任で行うことであり、交渉で説明すべきではない。
組合: 所属長推薦については支社としての指示なのか、本社の指示なのか?
会社: 指示はしている

緊急報告
 正社員登用日程変更

一次審査 (変更なし)
  8月7日(土)・8日(日)
一次審査合否通知
  当初予定 8月下旬 
  9月中頃に変更
二次審査
  当初予定 9月上中旬
  9月25日(土)〜29日(水)
最終合否通知
  当初予定 10月上旬
  10月末〜11月上旬頃
正社員登用
  当初予定 11月頃  
  12月1日(水)

  営業実績について
組合: 営業実績は選考にあたって、ウエイトはあるのか。営業実績は判断基準に無いことを確認していいか?
会社: 条件に無い。
組合: スキル評価についてはどうか?
会社: Cでもなり得る。

  これが本社交渉(7月6日)での会社側見解です。
  スキル評価は管理者の恣意的評価が少なからずあります。職場によっては担務数や通区数の関係でA評価までいかないところもあります。それでも正社員への意欲を多くの方が持っています。
  営業も同様です。期間雇用社員の皆さんの雇入労働条件通知書には営業をすることなど定められていません。スキル評価でもそんな項目はありません。雇用契約内容に無いことを選考条件にしたら、コンプライアンス違反といってもおかしくありません。
  ユニオンは、次回交渉以降、会社の恣意的な評価を差し挟まないフェアな判断を求め交渉を強化していきます。


 
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