ユニオン新聞2月号

2010春闘アンケート結果

  昨年の10月から11月にかけて「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」(事務局団体 郵政ユニオン、郵産労、郵倉労)は、10春闘アンケートを全国で取り組みました。
  今回は、昨年を上回り、正社員5049人、期間雇用社員4539人、短時間社員233人、全体で9821人からアンケートを回収し集約しました。

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正社員アンケート結果

全体で9割近い仲間が強いストレスと健康不安を訴える!

(1) 生活実感について
生活実感  「かなり苦しい」が19・4%「やや苦しい」が47・1%と生活の苦しさを訴える回答が、全体で66・5%に昇っています。(昨年は、68・3%)
  年代別に見ると、10代50・1%、20代55・6%30代62・1%、40代69%、50代69・3%と年代の上昇とともに、生活苦が増してきています。
  これは、日本の教育・介護・医療などの高負担が生活費を直撃していることによるものです。

(2) 収入と家計状態について
  収入が減り、支出を大幅に切りつめ、貯蓄を取り崩している」が18・2%、「収入が減り、支出の節約や貯蓄を減らしている」が34・4%と半数以上の仲間が収入減を訴え、支出を減らし、貯蓄を減らすなど厳しい生活実態がうきぼりになっています。

(3) 月額賃上げ要求額について
  上位から1万円要求が27・4%、3万円要求が19%、5万円要求が17・9%となっています。平均要求額は、2万3420円となっています。

健康不安、ストレス(4) 「職場生活での健康不安、ストレス」について
  「強く感じる」が42・7%、「やや感じる」が45・1%と全体で87・8%と非常に多くの仲間がストレスの増大と健康不安があると回答しています。(昨年は、88・9%)年代的には、20代から50代にかけて年代の上昇とともに不安が高まっています。

(5) 「今の職場での不満・不安に感じる」問題について
  上位から「要員不足」が20・5%、「人事評価制度がおかしい」が14・1%、「賃金が安い」が13・5%、「民営化の将来が不安」が13・4%となっています。昨年は、「要員不足」が24・7%、「民営化の将来が不安」が17・1%、「賃金が安い」が16・4%、「人事評価制度がおかしい」が13・9%という結果でした。
  「営業ノルマがきつい」が昨年0・4%でしたが今年は10・6%へと増大している点がこの1年の大きな変化となっています。

(6) 「政府に対する制度要求」について
  上位から「医療・介護・保育・生活保護などの社会福祉の充実」が14・5%、「年金改善と最低保障年金制度の確立」が12・8%、「派遣法の抜本改正、安定雇用、失業対策」が10・9%となっています。

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短時間社員アンケート結果

加重平均要求額1万7070円要求、社員との格差是正に期待!

(1) 生活実感について
  「かなり苦しい」が27・5%「やや苦しい」が42・1%と生活の苦しさを訴える回答が、全体で69・6%に昇っています。(昨年は、73・3%)

(2) 収入と家計状態について
  「収入が減り、支出を大幅に切りつめ、貯蓄を取り崩している」が20・2%、「収入が減り、支出の節約や貯蓄を減らしている」が30・9%と正社員同様に半数以上の仲間が収入減を訴え、支出を減らし、貯蓄を減らす厳しい生活実態を示しています。

賃上げ要求(3) 月額賃上げ要求額について
  上位から1万円要求が33・9%、5千円要求が21%、2万円要求が12・9%となっています。
  加重平均額は、1万7070円となっています。

(4) 「職場生活での健康不安、ストレス」との関係
  「強く感じる」が21%、「やや感じる」が57・5%と全体で78・5%と正社員と同様、多くの仲間がストレスの増大と健康不安があると回答しています。(昨年は、79・5%)

(5) 「今の職場での不満・不安に感じる」問題について
  上位から「正社員との賃金・労働条件の格差」が13・2%、「賃金が安い」が13%、「要員不足」が13%、「営業ノルマがきつい」が9・4%となっています。昨年は、「賃金が安い」が17・1%、「要員不足」が12・9%、「営業ノルマがきつい」が10・7%、「正社員との賃金・労働条件の格差」が9・8%と変化が生まれています。

(6) 「政府に対する制度要求」について
  上位から「年金改善と最低保障年金制度の確立」が12・9%、「医療・介護・保育・生活保護などの改悪阻止、均等待遇の実現」が12・6%、「最低賃金の大幅引き上げ・全国一律最低賃金制度の確立」が12・6%となっています。

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期間雇用社員アンケート結果

収入が主な生活費、生活苦を訴える回答が7割を超える!
「賃上げ」「要員拡大」「格差是正」を求める声が充満

(1) 勤続年数について
  上位から「10年以上」が20%、つづいて3年が12・5%、2年が12・4%となっています。平均勤続年数は、5年となっています。

年齢別主な生活費(2) 会社での収入が主な生活費になっているか
  「なっている」が73・1%、「なっていない」が26・3%という結果で、昨年より5%増加しています。(昨年は、「なっている」が68・7%)とりわけ、20代、30代では、80%以上が「主な生活費となっている」との回答結果となっています。

生活実感(3) 生活実感について
  「かなり苦しい」が32・1%、「やや苦しい」が38・7%と合計70・9%、7割以上の仲間が厳しい生活の苦しさを訴えています。(昨年は、67・2%)

(4) 収入と家計の状況について
  「収入が減り、支出を大幅に切りつめ、貯蓄を取り崩している」が24・7%、「収入が減り、支出の節約や貯蓄を減らしている」が30・1%と合計54・8%の仲間が収入減を訴え、支出を減らし、貯蓄を減らす厳しい生活実態にあります。

賃上げ要求(5) 時給制契約社員、パートタイマーの時給引き上げ要求
  上位から100円要求が30・6%、50円要求が15・9%、400円以上が13・8%となっており、平均要求額は、153円となっています。

(6) 月給制契約社員の賃金要求額について
  上位から1万円要求が24・7%、5万円以上要求が21・8%、3万円要求が14・7%となっています。平均要求額は、2万2844円となっています。

(7) 今の職場に不満・不安を感じること
  上位から「賃金が安い」が20%、「要員不足」が12・5%、「正社員との賃金・労働条件の格差」が12・5%となっています。
職場の不満・不安

(8) 「政府に対する制度要求」について
  「最低賃金の大幅引き上げ・全国一律最低賃金制度の確立」が16・3%となっています。つづいて「派遣法の抜本改正、安定雇用、失業対策」が14・4%、「年金改善と最低保障年金制度の確立」が14・4%となっています。

 
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