第三次全国署名
 3366筆、国会へ提出

ゆうメイトの雇用を守り
労働条件の改善を求める

  11月13日、ゆうメイト全国交流会と郵政労働者ユニオン、郵政産業労働組合が「ゆうメイトの雇用を守り労働条件の改善を求める請願署名」を国会に提出するとともに、「民営化」への準備を加速する日本郵政公社と同株式会社の担当官を議員会館に招いて意見交換会を行いました。

  今回も、参議院厚生労働委員会でゆうメイトの雇用・労働条件問題を追及している福島みずほ議員事務所の仲介で実現。 担当官11人の出席のもと、民営化移行時の雇用承継の不安が解消されないどころか、雇い止めや労働条件切り下げが相次ぐ中での追及となりました。

  2ネット配達方式、「450分」基準区画調整等、施策導入による職場の混乱と要員不足・ミスマッチが、民営化を前に最も弱い立場のゆうメイトの雇用不安と労働条件の切り下げに繋がっています。
  民営化業務の引継ぎは、人事要員部門とJPS部門の矛盾を拡大しています。8月にJPSサイドから発出された「良質なゆうメイトの確保」なる指示文章は、標題とは裏腹に、良質とは言い難いゆうメイトの再雇用は行わないようにと断言しています。
  来年10月を待たずにゆうメイトの雇用再編を推進していることは明らかです。この指示により、労働力のミスマッチなどを解消すべく接遇マナー2つ星取得の勤続10数年の「良質」ゆうメイトさんが雇い止めを受けた例すらあります。

  郵便局の要員不足は深刻で、今年度の退職希望者は史上最高の1万4000人に達すると発表され、予定していなかった外務職員の2100人の採用を急遽決定。更にゆうメイト5000人の採用を追加すると報道されています。
  その一方では、組立てゆうメイトさんの廃止、時間数・出勤日数削減など雇い止め・労働条件の切り下げが断行され、社会保険の枠外に追いやられる始末。更に、「スキル」の矛盾もあらわになっています。
  こうした状況を受けての「意見交換」は、自ずと職場でのゆうメイトさん達の不安と怒りをぶつける場となりました。
  企画サイドの「ご都合主義」が、ゆうメイトの生活を脅かしていることの現実を!

  署名提出は、4月28日、6月7日に続いて第三次、今回の3366筆を加えると約3万筆にも上りました。
  来年3月末の予定雇用期間切れ、そして10月の民営化移行予定日を節目としながら、引き続きゆうメイトの雇用と労働条件を守るために職場内外で目を光らせ、闘いを継続していきましょう。

署名提出・意見交換に参加して
ゆうメイトAさん

  公社はあくまでコスト削減―ゆうメイト削減に固執し、日々働いて生活の資を得ているゆうメイトに対して社会的責任がある事など想い致らないという印象を持った。
  人手不足が露呈しているし、新規採用ゆうメイトも定着していない現状がある。
  現場の実情と公社の考えとは、ギャップが大きい事を知った。

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JPS失敗明らかに!!

  10月29日、朝日新聞に「郵政公社トヨタ式に混乱」と、JPS導入の失敗と年賀状配達遅延の危惧を指摘する記事が掲載された。
  JPSはトヨタ生産方式によって生産性向上を図ると、2003年1月に埼玉県・越谷局に導入された。ストップウォッチで作業時間を計測。床に順路を示す色テープを張り巡らす。集配道順作業時の椅子を撤去。原単位(15分単位での作業量)導入による進度管理などが実施された。
  日々の物数変化を数値化し適正な要員、配置、作業工程を目指したが、3年経過しても、当日にならなければ実態をつかめない状態だ。

  公社は越谷局ではJPSにより生産性が20%アップと改善効果をうたってきた。
  しかし、朝日新聞の記事ではトヨタから派遣された指導員は公社報告の「81%がデタラメ局」と告発。
  郵政ユニオンは越谷局の実態を把握するため、2003年度年賀配達について越谷局地域にアンケートを実施。苦情が4割近くを占める結果となり、以降JPSの見直しを求めてきた。

  JPSが長時間過密労働を強い、業務混乱の元凶であることはトヨタ監査員の告発でも明らかとなった。JPSそのものが「ムダ・ムラ・ムリ」を発生させているのだ。公社はJPS失敗を認め早急に中止すべきだ。

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教育基本法・憲法改悪に反対する

  「われらは、さきに、日本国憲法を制定いし、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。 〜略〜 ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」現行、教育基本法の前文。日本国憲法が2回にわたって記述されていることが示すように、教育基本法は憲法と密接に関連する法だ。

  世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする崇高な理念を、偏狭な「愛国心」に置き換えうとしている安倍政権。国のために命を捧げる人をつくることが、戦争遂行に欠かせない要素としてあるから、現行の教育基本法と憲法はセットになって、戦争をしたい勢力には目の上のコブであった。

  今臨時国会での最重要課題として位置づけられた「教育基本法改正」は11月16日、与党単独で衆院を通過、事態は参議院での攻防に移った。教育基本法、国民投票法、共謀罪、防衛庁の省への昇格など改憲、戦争への道を突き進む安倍政権。今こそ平和を希求する広範な人々の連帯で憲法9条改悪をはじめ、反動諸策動に対決しよう。

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広がる支援の輪
〜中国地本〜   松田さん強制配転闘争報告
不当労働行為糾弾

  本年4月1日、36締結代表者選で過半数を獲得した我が安芸府中支部の松田支部長に、強制配転攻撃がかけられた。郵政ユニオン中国は即座に配転撤回をかかげ反撃を開始した。

  この強制配転は過半数代表となったユニオンの支部長たる松田を、唯一それゆえ人事権に名を借りて職場からの排除を意図した、労基法施行規則と労組法に真っ向から反する報復・排除処分として強行されたものであり、民法に言う権利濫用にも当たるあからさまな不当労働行為だ。
  これを許すなら過半数代表は官許でしかない。否、郵政労働運動の明日はない。

  闘いの場は広島地裁に移った。8月23日の第1回公判以来、年内3回の公判が開かれるが、被告・当局の主張はおよそ厚顔無恥かそうでなければ逃げでしかない。
  臆面もなく活性化計画や考働指針を論拠にすえ「著しい不利益はない。受忍の範疇」「配転は代表選以前に決まっていた」と居直っている。
  一般論としての配転の不利益性を問うているのではない。前述の不当労働行為を悔い改めよ、と私たちは主張しているのだ。よく読んでいないのか、それとも意図的に争点をズラして主張しているのか、いずれにせよ様々な角度からその不当・不法性を糾明する。 郵産労はじめ闘いは地域にも広がっている。

  スクラムユニオンや県労協、労働契約法制定に反対する労組の中に「我がこと、契約法の先取り」と受け止め、支援の輪が広がってきた。この闘いは普遍性を持っている。桜沢裁判で開かれた非正規も当たり前の労働者という扉が、少数組合でも広範な労働者の「代表たりうる掛り」として継承され、それが「奔流」となるとき労働運動が再生する。そこに危機感を抱く郵政当局、広くは政府・独占資本は強制配転と労働契約法で労働者自治の芽を摘まんとする。

  階級的にはけだし当然でもある攻撃の矢面に私たちは立たされた。これをどう受け止め、どう勝ちに行くのか。
  郵政ユニオン全体に課せられた任務として、自覚的に闘いの先頭に立とう。

 
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