ユニオン新聞2月号

小さなアリは巨象をも倒す

  1月14日に交付された広島県労委の勝利命令。その喜びに沸きかえるユニオン中国は、1月19日夕刻から、広島市東区福祉センターにおいて勝利報告集会を開催した。
  集会には、県内各地から勤務を終えた組合員約50人が、喜色満面の面持ちで続々と結集し、「冬の時代」をハネ返す熱気あふれる場となった。

県労委勝利報告集会

  主催者を代表して平岡地本委員長が「命令を確定させ、直ちに原職復帰を実現しよう」と開会あいさつし、続いて、岡山の解雇撤回を闘う萩原さんから、「この闘いの勝利を共に喜び、私の裁判でも勝利する」と激励した。 
各地から寄せられたメッセージが紹介され、当該の淀谷さんから「皆さんのご支援で勝利できた。本当にうれしい。当然の勝利だが、この2年近くの時間は取り返せない。会社はこれ以上の争いを止めて、私をただちに原職に戻せ」と、支援へのお礼と会社に対する怒りが表明された。

  配転撤回プロジェクトから、この闘い全般の評価と今後の見通しについて提起され、満場の拍手でそれが確認された。
  第1に、県労委命令は組合の主張と立証を認め、原職復帰と「今後、同様の行為が繰り返される恐れがなしとしない」ので地本・支部に謝罪文を2週間以内に交付せよ、と命じたもので、完全勝利と評価する。
  第2に、郵政省時代から続く会社の不当労働行為体質に、行政からの厳しい批判が下されたもので、強制配転による組織破壊の手法が許されるものでないことを満天下に示した。
  第3に、この闘いの勝利は全国に波及するもので、内外問わずすべての争議に勇気と自信を与える。
  したがって今後の闘いとしては、本命令で確定させるべく、直ちに原職復帰と謝罪文の交付を実現させる。仮に、会社が反省せず争いを継続するならば、万全の闘争体制でこれを迎え撃つ。そのためにも、岡山・長崎での同種闘いを支援し、JALをはじめとするすべての争議との共闘を縦横に築いていく。というものだ。

  さらに県労委での代理人を務められた山田弁護士から、命令の詳細な解説が行なわれた。
  「今まで数多くのケースを扱ってきたが、不当労働行為を争うと必ず相手側は『その意思はない』と逃げるが、今回の命令は、業務上の必要性も選考基準・人選の合理性についても会社の支離滅裂な主張を退け、一連の事実から『安芸府中支部の活動を減退させ、もってその弱体化を図る意図に基いてなされた』と明確に断じたもので、画期的な勝利だ」と高く評価され、「行政命令には公定力があり、これに従う義務が会社にはある。命令を守らなくても良いという理屈は、法治国家ではまかり通らない」と会社を厳しく断罪した。

  集会は最後に、松田元安芸府中支部長からの「中労委和解によって私が原職復帰した日に、今度は淀谷書記長が配転され怒りに打ち震えたが、勝利命令に感動している。皆さんに重ねて感謝し、私自身も今後とも全力で奮闘していく」との決意が述べられ、団結ガンバローで締めくくった。

∞――――――――――――――――――――――――――――――――∞

とんでもない経営責任回避の“リストラ策”
労働組合の合意なくして実施は不可能

  12月31日東京新聞記事及び日本郵政(株)斎藤社長記者会見の1月8日各社記事で、1.JPEX承継後の赤字が膨大なものとなり、1月28日までに総務大臣に対して収支改善計画を提出するよう求められている。2.500億円〜1000億円のコスト削減を計画している。3.計画より超過している人件費カットを実施する。4.1月11日から、社員の超勤禁止及び短期アルバイトの雇用延長を禁止する。5.期間雇用社員を削減する。6.労働組合に、社員の給与及び一時金のカットを提案する─ことが報じられた。

  1月24日には、NHKが、1.16万人あまりの非正規従業員の一部について、今年の3月末で切れる契約を更新せず打ち切る方針。2.正社員の給与やボーナスの引き下げなども今年の春闘の中で労働組合側と交渉する方針─と報じている。

  しかし、まず、はっきりさせるべきは、今回の中間決算での赤字の原因だ。
  1月7日、齋藤社長も記者会見で述べているとおり、そのうち220億円はJPEX統合の一時的損失。また、200億円はJPEX統合の伴う赤字の残存額。民営化株式上場を急ぐあまりJPEX統合を強引に進めた西川社長をはじめ旧経営陣、さらに7.1統合に踏み切った新経営陣の経営責任は明だ。
  これらは、本来郵便事業会社が負担すべきものでなく、日本郵政として責任をとり具体的支援策がとられるべきものだ。

  年3%といわれる郵便物数の減少によって、赤字が240億円増えたとされている。しかし、抜本的な経営改善策が講じられなかった結果であり経営責任は免れない。
  郵便物数の減少は、日本に限ったことでなく世界の郵便事業の趨勢だ。各国は、重量による郵便物の独占範囲を守る等措置を講じてきた。日本では、そういう措置を小泉郵政民営化の中で放棄し、信書便法案を成立させメール便と信書の区別を実際はない状態をつくっている。

  見直すべきは、信書の範囲を明確にし、メール便の規制を強化することや過度な大口割引制度を見直すことだ。郵便をあまねく公平に、安全・確実に提供する郵便事業本来のサービスを拡充させることだ。

  リストラ″は、現在でもサービス労働が蔓延し時間外労働に頼らざるをえない厳しい要員状況の中で郵便サービスを悪化させ、「郵便離れ」を加速させる結果をもたらす。

  郵政改革法案の成立は、齋藤社長も記者会見で強調するよう待ったなしの課題だ。しかし、今求められていることは法案成立頼みではなく、また、リストラ頼みでもなく具体的な経営改善策を提示することだ。

  ユニオンは、1月12日付で緊急要求書を提出し、計画の提示と団体交渉の開催をもとめている。
  西川社長時代労使協調で会社と一体でJPEX推進を進めてきたJP労組も責任は免れない。労働組合が合意しなければ賃下げやボーナスカットは言うに及ばず人事・給与制度の改悪も実行できない以上、JP労組は今回のリストラ策≠ノ合意すべきではない。会社役員に前委員長が収まるなどという会社との一体体質も改めるべきだ。
  11春闘では、JP労組組合員とも現場で連帯を広げ、会社への反撃を広げることが必要だ。

∞――――――――――――――――――――――――――――――――∞

12月31日東京新聞記事及び日本郵政轄ヨ藤社長記者会見の1月8日各社記事に関する要求書

∞――――――――――――――――――――――――――――――――∞

松田さん1円裁判和解成立

2日間の「停職処分」取り消し!

和解条項抜粋  1円の過剰金を発生させたとして停職2日という懲戒処分の発令を受けた松田さんは、処分は重すぎるとして2008年9月処分無効を求め神戸地裁へ提訴。
  翌年2010年7月神戸地裁・矢尾裁判長は会社側主張を全面的に採用する処分承認の不当判決を下した。
  この判決を不服とした松田さんは高裁へ控訴。昨年2010年9月から大阪高裁で控訴審が始まった。
  その後2回の審理を経て和解協議が開始。今年1月27日(木)大阪高裁で行われた和解協議で和解が成立した。

支援者と共に記念撮影  松田さんに対して発令された停職2日間の懲戒処分取り消しとなった。
  担当の森弁護士は「勝訴的和解である。総体的こちら側の主張どおりの和解内容となった」と総括。
  松田さんからは、「みなさん長い間支援ありがとうございます」と挨拶があると全国から集まった支援者から拍手が起こった。
  松田さんは病気を抱えながらも常に前を向き処分撤回に向け闘ってきた。その姿に心を打たれ支援の輪が全国に拡大した。
  今回の和解は処分取り消しを実現したと同時に全国の闘う労働者に勇気を与える結果となった。

∞――――――――――――――――――――――――――――――――∞

JALによる不当な解雇を許さない

  昨年1月19日、日本航空は経営破綻し会社更生法の適用を受けました。11月末に承認された「更生計画案」では今年3月末までの大幅な人員削減目標がたてられました。
3者共同春闘行動、池袋に80名
  会社は例えば客室乗務員では希望退職応募者数が目標数(662人)を上回る762人でありながら、12月9日客室乗務員108人、運航乗務員94人の202人に対し解雇予告を行いその後の希望退職に応じなかった客室乗務員84人と運航乗務員81人総数165人に対し12月31日解雇を強行しました。

  今回の解雇対象者は病による休職・病欠経験者と53歳以上のベテラン乗務員です。病気が解雇の対象になるなら、病気を隠すことになり空の安全が決定的におびやかされると航空関係者からの国際的な非難が始まっています。ベテランが解雇になれば仕事の伝承、職場の権利の伝承が途絶えます。
  今回のように、労働者側の原因ではなく、もっぱら経営による事情での解雇を整理解雇とよびます。ですから「整理解雇4要件」という枠が確定してきましたが、今回の攻撃はそれを踏みにじるものです。

  「このままだと債務超過におちいる」などと言われている郵政労働者にとって全くもって他人事ではありません。負けられない闘いです。あらゆる違いを超えて、働く者としての共通の切実な問題であることを中心にすえて大きな連帯の輪を作っていきましょう。

安全運行の確立と真の再建は、自由に物言える職場があってこそ!

∞――――――――――――――――――――――――――――――――∞

非正規労働者の正社員化と処遇改善を国会前で訴える

  1月24日(月)、2011けんり春闘全国実行委員会は第177回通常国会の招集日に合わせて、労働者派遣法改正法案と郵政改革法案の通常国会での成立実現と消費税引き上げの反対を訴え、国会前集会・行動展開しました。
非正規労働者の正社員化と処遇改善を国会前で訴える  両法案とも昨年末の臨時国会で継続法案となり、この通常国会に再提出の予定となっています。
  ユニオンはけんり春闘実行委に結集する各労組とともに、この行動に参加しました。
  集会では中村知明中央執行委員が3年半を経過した民営・分社化の弊害と問題点を指摘し、公共サービスと利便性を回復するため、さらに「労働環境の整備」として非正規労働者の正社員化と処遇改善のためにも今国会で郵政改革法案を成立させなければならないとアピールしました。
  参加者は午後1時の国会開会に合わせてユニオンの倉林浩全労協常任幹事の音頭で国会に向かって力強いシュプレヒコール行いました。


 
トップへ
 
 




郵政労働者ユニオン
〒101-0021
東京都千代田区外神田6−15−14
外神田ストーク502号室
TEL:03-3837-5391 Fax:03-3837-5392
 e-mail : postunion@pop21.odn.ne.jp


(Web Master 多田野 Dave
Copyright (c) 2010 Tadano Dave. All Rights Reserved
 
         
トップページへ
ヒストリー
郵政全労協の主張
郵政全労協新聞
リーフレット
只今交渉中
只今争議中
リンク集

伝送便ゆうせい非正規労働センター郵便Watch労働情報レイバーネットへ