4月1日

  【12春闘第5回交渉報告】

「2012年度賃金引き上げ等に関する要求」対立整理

3月29日、第5回最終交渉で対立平行線に終始する中、春闘交渉対立整理。
3月15日の最終回答、19日の戦術行使をへての再主張。

〈賃金関係〉
  日本郵政グループ社員の基本賃金は、2008年を除き2002年から連続して据え置かれたままです。その間、基本給は低下し続けており逆に社会保障費や税は増加し、社員の生活は厳しさを増しています。最終回答は、いわばゼロ回答であり私どもの要求に応えるものになっていません。あらためて、賃金引き上げ要求に応えて頂くよう強く申しいれたい。

〈一時金関係〉
  私どもの4.3ヶ月年間一時金要求に対して「3.0ヶ月+特別手当」という回答となっており、1.3ヶ月の差は大きな差であり承伏できるものではありません。そもそも、一時金削減の根拠は事業会社の平成24年度黒字必達ですが、JPEX統合で生じた赤字を社員に犠牲転化することでしかなく認められない。

〈非正社員の時給引き上げ〉
  私どもの時給200円引き上げ要求に対して、回答はゼロ回答です。20万人郵政期間雇用社員のうち年収200万円以下で働く社員は約6割を超えています。家計維持のための主収入が会社賃金と回答した非正社員は、私たちの春闘アンケートで75%に達しています。ゼロ回答は受け入れられません。再回答を求めます。

〈正社員化と均等待遇要求〉
  私たちの要求は、一言でいえば、公正・公平な正社員登用拡大を要求するものです。回答では、時給制から月給制、月給制から正社員への登用は継続するとしているが、時給制から正社員登用については「未定」であるとしています。
  日本郵政グループの高い非正社員比率や非正社員の平均勤続年数の高さ、将来の生活設計をたてられない非正規という雇用のあり方の問題、そして、齋藤社長の国会での答弁等々があり、私たちは「未定」という回答では納得できない。明確な形での回答を求めます。

  また、均等待遇についても様々な要求に対して、人材登用のしくみや運用の違い、雇用期間の違い、職務の内容の違いをことさら強調していますが、人材登用のしくみや運用の違いといういわば制度に関わる違いを除き他の部分については正社員との違いはないというのが組合の認識です。また、職務の責任度合いや求められる職務内容の違いも会社は主張しますが、職務上の責任や営業活動を含め職務上求められる内容は正社員と同じです。
  むしろ、非正社員は、雇用や処遇と連動されるため社員以上に厳しい責任や結果が求められられています。例年同様、一歩たりともでない会社の姿勢は憤りすら感じます。

〈労働時間短縮〉
  いま、日本郵政グループ社員、とりわけ郵便関係社員の長時間、過密労働、サービス労働は全国的に広がっています。これを365日の中何日か、全国1200支店の中のある支店では、30分の休息がとれているから所定内労働時間は見直す必要なしとする会社の主張、あるいは、時間外労働は把握していないとする会社回答は、いわば、雇用主としての責任を回避しているとしか思えません。

  全国的に悲惨な交通事故や労働災害は頻発しています。業務上の郵便事故やコンプライアンス違反も拡がっています。これらは、過酷な労働環境に比例して増加しているのではありませんか。
  「郵便再生ビジョンパート2」の業研が先頃開かれ、班の損益計算の実施や班長の役割が格段に強化されようとしていますが「どこにそんな時間があるのか」というのが現場の率直な声です。労働時間の短縮と大幅増員は、郵便再生の切り札であることを再度主張しておきます。

〈経営責任〉
  経営責任の取り方は、「経営状況の改善をはかること」という趣旨の回答を行っています。それならば、「JPEX統合の失敗による赤字を労働者に犠牲転化せず健全化させて下さい」と申し上げたい。そのために経営者として最善の努力を果たしているか大いに疑問があるから私たちは経営責任を問うているのです。回答は、承服できません。

(会社回答)
  定期昇給厳しい状況であるが実施についてギリギリの判断をしたことを理解願いたい。
  社員にだけJPEX統合の失敗による赤字を犠牲転化している訳ではなく、ビジョン1・2の中で運送委託費、臨時便の廃止等経費削減をおこなっているし、説明している。会社としても経費削減をしているが雇用を守るために3.0がぎりぎりでした。ご理解を。
  経営責任について、24年度を単年度黒字にするために社員と一緒にやっていき、昨年同様役報酬のカットも行なっているし、社員にだけ赤字の責任転嫁をしているとは思っていない。鍋倉社長のメッセージを出させていただいた。経営責任を取る一環として経営状況を適切に反映していくということにつながっている。ご理解いただきたい。
  増員については、要員配置は適切な要員配置を行なっている、一律な増員はむつかしい。

(会社回答)
  正社員化について、非正規社員が多く働いていただき事業を支えていることは認識している。モチベーションの向上と、優秀な即戦力確保の面から正社員登用、時給制から月給制への登用は今後も続けていく。
  時給制からの正社員登用は2回目の選考中であり、今後の方向性は決まっていない。正社員化の仕組みは規程にあるのは月給制から正社員で、時給制から月給制、月給制から正社員と2段階でやっていく方が、会社として現場としても育成がしやすいという面もあるので、どうしていくかは今後検討していく。

  雇用期間と人材活用についてはこの間の交渉で平行線であるが、仕事の中身として同じことをしていることはあるが、社員としての労働条件、処遇を考える時に転勤の有無、昇進、服務のローテーションで職務の幅が異なる等の面で、職務とか単体で見るのでなく、人材活用についてはどのように活用していくのか含めて雇用条件定めていくのが会社の考えであり、ことさら期間雇用社員に対して厳しいという認識は持っていない。
  服務のローテーションの違いについては、期間雇用社員は基本的に決まった時間帯に決まった坦務をすることが原則になっているが、正社員は内務・外務は坦務指定変更で固まっているが、内務・外務の中でオールマイティーになるのが正社員。

 *資料:12春闘要求「期間雇用社員に関する回答」 (PDF122K)

〈回答に対する組合の再主張〉
  服務で言えば同じになっている。現場の実態と違う。ポイントになるのはどういう仕事に携わっているかが大きなウエイトを占めていると考えている。前回の第4回交渉でも主張したが、大くくりで処遇を決めるという発想から抜け出す必要ある。職務を分析し、同一労働・同一賃金の原則にたった職務評価をしながら適切な処遇にしていく。それしか改善の方向は見いだせない。


  組合はこれ以上交渉を継続しても前進が見られないと判断し、交渉終了にあたって以下3点のコメントを行ない12春闘要求書について「対立整理」を図りました。

第一点
  一昨日、「一時金年間3.0月を示し、JP労組の間で妥結した」旨の職員周知がなされているが、私どもユニオンとの間で交渉が継続し、終了していない中においてこのような周知がなされたことは極めて遺憾である。

第2点
  春闘要求交渉は、双方の主張に大きな開きがあり平行線をたどった。私たちとしては、社員の生活実態や職場の実態からの要求であり、労働環境の整備なくして事業の再生なしという立場からのものです。今後の会社の歩み寄りを求めたい。

第3点
  正社員登用や郵便再生にかかわる施策などについて本交渉は終了するがあらためて求めるべきは求める立場から要求化をおこない、継続的に交渉を進めていきたい。

以上

 
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