郵政ユニオン12春闘交渉経過

 交渉経過

2月10日 12春闘要求書提出

2月23日 第1回交渉
  12春闘交渉の冒頭、JPEX統合の失敗により生じた巨額の赤字損失について、原因を明らかにし、郵便事業会社経営陣の経営責任を明確にすることを強く主張し、また、郵政労働者に犠牲を転嫁する賃金引き下げ、一時金カット、リストラ人減らしは行わないことを主張しました。

2月24日  「日本郵便輸送株式会社に対し、12春闘要求書を提出」
  郵政ユニオン「日本郵便輸送近畿支部」の結成を受け、2月24日に日本郵便輸送株式会社に対し、正社員3万円の賃金給与補填を60歳定年まで行うこと、短時間社員の本社発令全国統一時給200円賃上げ等の12春闘要求書を提出しました。

3月5日
  日本郵便輸送株式会社との第1回12春闘要求交渉を、日本郵便輸送本社において開催。賃金引き上げと職場のでたらめな業務運行、コンプライアンス違反の問題を提起し会社の実態調査と回答を求めました。
  3月13日に第一次回答。全くのゼロ回答、次回第2回交渉で反論、主張を行う。

3月6日 12春闘要求第一次回答
  夏期手当1.5月(年末手当は交渉)、月給制1,000円引き上げ

3月7日 第2回交渉
  正社員2万円、高齢再雇用社員・短時間社員1万円、月給制契約社員2万円、そして時給制契約社員の時給200円引き上げ。期間雇用社員の最低賃金を(1)誰でもどこでも時給1,200円以上とすること。(2)誰でもどこでも月額15万円以上とすることを、12春闘アンケートの結果を含め主張ました。

 また、労働時間短縮・増員要求について、「9月末「65際定年制」を理由に全国で13,161人の雇止め・解雇を強行した。とりわけ、郵便事業会社は最も多く11,161人が解雇されうち契約更新はわずか455人(4,1%)にとどまっており、その結果、全国の支店では要員不足に拍車がかかり長時間労働がひろがりサービス労働が蔓延している。とりわけ、関東地方では、船橋支店や越谷支店などで「36協定」をオーバーする違法超勤が続出し、社員は「サービス超勤」が強いられる異常な職場状況となっている。

  さらに、長時間過密労働での中で交通事故やミスが頻発しており、個人責任の追求と賃金・査定への厳しい反映が行われており、社員や非正社員を問わず心身共に極限の状態が強いられている。労働環境の急速な悪化によって、早期退職、自主退職が正規・非正規を問わず増加しており、一刻も早く増員を行うことを主張。
 (第一次回答の質問を行う)

3月12日 第3回交渉
 期間雇用社員等の正社員化・均等待遇、福利厚生について主張
 高齢再雇用に関する主張

 第一次回答に対する反論

1.「期間雇用社員等の正社員化・均等待遇、福利厚生について主張概要」
  今年度の正社員登用第一次審査合格者数派、前回合格者数を大きく下回り、合格率9.5%という「狭き門」。国会での大臣、斎藤社長の間で答弁された「段階的に希望者全員の採用を反故にするような結果であり、これに対し大きな怒りを持っていること。会社回答の言う「正社員としての適格性」とは何か、公平・公正・透明性、正社員登用のこの課題について、具体的な再回答を求めた。
  2007年以降非正規社員公正比率が一貫して60%を超えている。月給制(昨年4月4,300人)からの正社員登用で、雇用構造の転換はない。

2.均等待遇を主張

3月15日 12春闘要求第二次回答
  夏期手当1.5月、年末手当1,5月(年度末において「特別手当」交渉)
  月給制2,000円引き上げ

3月16日 第4回交渉
 会社:「最終回答」です。事業の発展のため黒字は至上命題、100億円を見込んでおり、夏期1.15月、年末1.5月を回答します。
 役員報酬のカット
 事業会社  社長30%、副社長・専務執行役・常務執行役20%、執行役員15%
 グループ(4社) 齋藤社長30%、役員10%

 第二次回答に対する反論

1.JPEXの900億円の赤字を生み出した。昨年の年間一時金1.3月の大幅カットは想定で500億円であり、24年度も同様とすれば役1000億円が社員の持ち出しとなる。100億円黒字の目標達成のために、一時金のカット、社員の持ち出しを計上している。

2.会社は24年度黒字にならなくても債務超過にならない。

3.前回交渉で「郵便再生に向けて〜ビジョン・バージョン2〜」を示した中で、社員への利益還元は平成27年からと言っているが、これは社員への犠牲の転嫁が今後数年続くということ。昨年、今年と一時金の1.3月カットと犠牲を転嫁しており、JPEXの赤字を社員の犠牲で乗り切ることは受け入れられない。

 期間雇用社員の賃金引き上げ均等待遇について

1.時給の引き上げについてスキル評価、加算措置による賃金引き上げ(25円)というが、スキル引き上げは頭うちの状況、最低賃金引き上げの上限は引き上げられておらず、労働環境の改善につながらない。我々は最低賃金の引き上げを一貫して要求しており承服できない。

2.均等待遇については、ほぼゼロ回答であるが、同じ職務・仕事をしているのに手当で格差がある。再度組合の主張に対する再回答を求める。

3.昨年の正社員の「特別報奨金」期間雇用社員には支給されなかった。モチベーションを言うのであれば、同じに営業等で頑張ってきた期間雇用社員に対して支給しないのは許されない。今年度の特別手当は当然同様に支給すべきである。

 最後に

 JPEXの巨額の赤字に対し、責任を取ったものは一人もいない。一般の会社としては許されない。経営責任とは、経営の安定だけではなく、雇用と生活を守ること確保で経営責任を果たすべきである。
  回答が変わらなければ、19日のストに入ることになる。

 =交渉決裂=3月16日 19:05

 

 
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