2011年11月1日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

2011年度年末手当に関する要求書

  11春闘交渉において、年間一時金については5月13日に夏期手当1.5月、年末手当1.5月の再回答をしてきました。
  郵便事業のかつてない赤字は宅配便事業統合によるもので経営陣の経営判断の誤りが原因であり、経営責任を労働者に転嫁すべきではありません。下記のとおり2011年度年末手当に関する要求を提出するので、誠意ある回答を求めます。

1. 基準内給与月額の2.25月支給すること。

2. 高齢再雇用社員・短時間社員についても2.25月支給すること。

3. 期間雇用社員についても正社員に準じて支給すること。

4. 2011年度上半期の経営状況を詳細に説明し、特別報奨金のあり方について明らかにすること。

以上

 
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