郵政労働者ユニオン

２０１１年９月１５日

【郵政労働者ユニオン中央闘争委員会】
「６５歳雇用打ち切り」第３回交渉報告

６５歳雇用契約打ち切りに対する第二次要求書」第３回中央交渉行う
会社は、「回答変更しない」と返答し、組合側から戦術行使を通告！！

　９月１３日、８月８日に提出した「期間雇用社員の６５歳雇用契約打ち切りに対する第二次要求書」に対する第３回交渉を行いました。
　組合からは委員長他３名が出席。第３回交渉は８月３１日の第２回交渉に引続き、８月２６日の会社回答に対して、一歩でも前向きな回答、すなわち組合要求を前進させるために組合の主張を行いました。

　 新規採用と継続雇用について

　組合はこれまでの交渉で６５歳を越えても年令制限を排除した雇用対策法において、「新規採用」が可能であることを確認してきました。
　しかし、具体的に大阪・豊中支店の事例（４人応募し、全員不採用）、千葉・船橋支店の管理者の発言（「６５歳以上は取るな」）を上げ、支店段階では雇用対策法に反する、年令による選別・振分けがされているのではないかと追及し、改めてこの点に関する本社の見解を求めました。

　また、「会社が特に必要と認める場合」の運用について、回答では「各事業所において、雇用継続の可否を判断」とされているが、東京の分会交渉では「東京支社からすでに東京では（継続雇用の）該当者がいない」との会社回答がなされたことも紹介し、実際には支社からの「しばり」があり、運用基準も各支店の判断も“有名無実”化していること、回答との乖離があることを主張しました。

　これに対して会社回答は「新規採用に年令制限を設けるような指導はしていない。採用はあくまで支店の判断」、「運用基準はあくまで特例」という実態とはかけ離れた回答に終始しました。

　 現場の業務運行・要員措置について

　今回の６５歳雇用打ち切りは１１,６９４人にも及ぶものであり、正常な業務運行の確保が困難な事態を発生しています。
　この点に関して、組合はゆうパック配達における「委託化」の問題点、対象組合員がいる職場での業務混乱の実態を述べ、本社の見解を求めました。

　また、８月２２日の総務省郵政行政部の要請行動も踏まえて、今年３月３１日の総務省の「事業計画」認可の附帯条件（適正な要員配置、円滑な業務運行の確保、非正規社員の雇止めでの業務混乱の回避）に関わる意見も主張しました。

　会社は、「ゆうパック委託についてはこの場では答えられない」「（業務運行に関して）あらゆる工夫で対応するように支社には指導している」と回答。この回答に対して組合は、１０月１日以降、業務混乱がある場合は再度総務省郵政行政部への要請行動を取り組むことをその場で明らかにしました。

　 年休消化に関して

　対象社員が多数いるところでは年休が消化できない実態を指摘し、消化できなかった場合の措置について回答を求めました。
　回答は「退職すれば効力がない」というものであり、さらに組合は、関東支社の年休に関する指導文書の中味を紹介し、本社の年休取得に関する指示の有無、これからの年休取得に対する善処を強く求めました。会社回答は「意見は受け止めておく」に留まりました。

　以上のような交渉を経て、組合は「具体的な問題点を指摘し、組合主張を行ってきた。改めて会社の回答の見直し」を求めました。会社は「変更するところはありません」と回答しました。

まとめとして―組合側の意見表明

　交渉の最後に松岡委員長から、「ユニオンは第一次、第二次要求書を提出し、交渉を行ってきた。労使協約、就業規則による６５歳雇用打ち切りであったが、今の時代の要請、置かれている現状からその見直し、改定を求めたが対立した。しかし、対立は対立として現実問題として雇用が継続されなければ生活できない実態があり、現場での柔軟な対応を求めてきた。
　しかし、会社回答は見直しがなく、現時点で要求の前進はないと判断した。よって、組合は通知どおり、要求の前進を求めて、戦術行使に踏みきることになる。９月１６日、ぎりぎりまで再回答を待つこととしたい。以上を持って、本日の交渉を打ち切る。」との意見表明がなされ交渉を終了しました。

　＊資料

改正雇用対策法

第四条　七
　高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。

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　「雇用対策法が改正され、労働者の募集および採用にあたっては、年齢の制限を設けることができなくなりました。」
　（厚労省事業主向けパンフレットより）

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