2011年9月1日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

期間雇用社員の最低賃金引き上げに関する要求書

 

  7月26日、2011年度の最低賃金改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は全国平均で6円引き上げの目安を示したが、大半の地域の上げ幅は1〜4円の上げ幅となっている。また、各地方審議会の答申も出されてきている。しかし、今年の引き上げ額は東日本大震災を口実に昨年の15円から大幅に後退したものとなっている。
  これを受けて郵政期間雇用社員の「地域基準額」の引き上げ、基本給の見直しが実施される。その実施にあたり、基本給総体の引き上げ、地域間格差の「解消」、2009年10月からの給与制度改正の実施に伴う「二重賃金構造」問題の解決、さらに東日本大震災の被災者支援の立場から、下記のとおり要求するので、誠意ある回答と交渉を求めます。

1.期間雇用社員の雇用人数を雇用区分別、各支社別に明らかにすること。

2.期間雇用社員の平均賃金を雇用区分別に明らかにすること。

3.期間雇用社員の基本給「付加金20円」を100円に引き上げること。

4.「基本給加算額」の地域間格差を撤廃し、引き上げを行うこと。

5.基本給の見直しは、10月1日付け実施とすること。

6.給与制度の改定に伴い、改定後採用社員の賃金が、改定以前採用の社員の賃金より低くされている実態がある。同じ仕事内容、同じ労働条件であるにもかかわらず採用時期が異なるだけで時給単価に格差がつけられることは、「同一労働同一賃金」の原則に反するものである。早急に遡及措置を含め、改めること。

7.最低賃金の引き上げに伴い、それに合わせて月給制契約社員の賃金も引き上げること。

8.期間雇用社員の賃金の基本をなす基本給を引き上げることで 全国どこでも時給1,200円以上とする郵政最低賃金制度を確立すること。

9.東日本大震災及び福島第一原発事故の被災地である岩手、宮城、福島3県の最低賃金の引き上げは各県地方最低賃金審議会の提示する額にかかわらず、期間雇用社員の生活支援の立場から10円引上げること。

以上

 

 
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