2011年8月16日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

「震災寄付金付切手」販売に関する緊急要求

  「震災寄付金付切手」に関して各支店においてDVD研修など販売促進の取り組みが行われている。大震災からの復旧・復興に様々な関連商品の提供など企業活動の寄与が必要であることは言うまでもないが、「震災便乗商売」と非難されかねないような営業指導は公共事業としての郵便事業の使命からしても厳しく排除しなければならない。以下のとおり要求するので速やかに回答されたい。

  1.  「震災寄付金付切手」に関する支店ごとの目標管理を止めること。支店における班・社員個人についての目標管理を止めること。

  2.  「震災復興のため」を口実に収益アップを追求するような営業指示及び営業唱和は止めること。

  3.   2010年度年末年始繁忙要求交渉では営業活動について「内務社員については、チーム内作業の工夫により営業時間を生み出し、窓口営業、各種申請者の受付時の勧奨、支店周辺での営業活動等により営業活動を実施する。」「実需のない買い取りや不適正な営業を行わないよう指導」、「勤務時間内の営業活動」を会社は回答しています。
      社員に対して勤務時間外での販売勧奨は行わせないこと。また、社員に購入を勧めるのであれば商品の紹介にとどめること。

  4.   購入する個人や企業から1シートにつき200円の寄付金を募る商品となっている。それだけでなく、売上金総額から必要経費を差し引いた全額を義援金として寄付すること。

  5.   寄付金の配分に関して、今回の施策は、あくまでも利用者の寄付としてお金を預かるものであり、すべての利用者が納得できる公平・公正な配分使用を行うべきである。現在、会社は、配分方法について「公募を募り配分を会社として決定する」としているが、「寄付としてお金を預かる」からには「公募を募る」方法は見直すべきである。日本赤十字社に寄付をするなど、分かりやすく利用者に説明できる配分方法に変更すること。

  6.   また、販売勧奨に従事する社員に対してもどのように配分するのか説明はなく、利用者からの質問に対して返答できない事態となっている。利用者に対しての説明責任からしても早急に責任ある説明を全社的に行うこと。

以上

 
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