2011年8月8日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

期間雇用社員の65歳雇用打ち切りに対する第二次要求書

  2011年9月末で満65歳以上の期間雇用社員が一斉に雇用が打ち切りられようとしています。
  しかし、先に「全国共同会議」が集約した「65歳定年に関するアンケート」調査結果では、「65歳で契約が更新されなくなったら、生活はどうなりますか?」の問いに対して、「生活できない」「生活保護を申請する」が36%にものぼっています。年金受給水準も200万円以下が55%を占め、無年金者も多数おられます。会社が就業規則を改訂し65歳以上の更新をしないことを60%近い人が「知らなかった」と回答し、会社の説明責任は果たされていません。
  また、民営化後に採用された方のうち77%の方々は会社の説明はなかったと回答されています。

  65歳以上の労働者の雇い止めは、会社の説明責任が不十分なまま、高齢労働者の「いのち」と生活を危機に追いやるものであり社会的にも大きな影響と問題をもたらすことは避けられません。
  私たち郵政ユニオンは、こういった事情を踏まえ会社が雇用に対しての責任全うすることを求めます。

  先に「65歳に達した日以後の雇用更新を行わない制度に伴う要員配置の考え方」が示されています。その中では「雇用更新する場合の支社の判断基準」が示されるなど解雇の基準に関する事項が示されています。
  その基準に関して郵政ユニオンは、本人希望や本人事情を考慮し、会社が基準としている要件を満たしていない期間雇用社員についても要件の弾力的な運用を行うことを求めます。
  下記の要求に対して、8月26日までに回答を求めます。

  1.   現在月給制契約社員として雇用されている社員で、平成24年3月31日までに満65歳に達する社員の人数を支社ごとに明らかにすること。

  2.   現在時給制契約社員として雇用されている社員で、平成23年9月31日までに満65歳に達する社員の人数、及び、平成23年10月1日から平成24年3月31日までに満65歳に達する社員の人数を支社ごとに明らかにすること。

  3. 会社が特に必要と認める場合の運用について
    (1)会社が特に必要と認める場合の運用について、当該期間雇用社員が「業務遂行能力を確実に備えていること」の要件として、月給制契約社員については、直近の人事評価における業績評価及び職務行動評価のいずれもが「◎」であること。また、時給制契約社員については、直近2回の人事評価における基礎評価が「できている」、スキル評価が「Aランク・習熟度あり」であることについては、スキル評価がAランクの職務が存在しない職場に従事している場合はどのように扱うのか説明すること。
    (2)本人希望、本人事情を入れた、運用基準の見直しを行うこと。

  4.   9月末で65歳を超える期間雇用社員の雇止めの後補充について、募集をしていない、あるいは募集しているが集まっていない事例が出ている。支店によっては65歳を超えている人が数十名に上っているところもある。
      日本郵政は日本最大の非正規雇用の会社であり、非正規社員がいなければ一日も業務が回らない状況であり、こうした中で、65歳を超えた人を雇止めすれば正常な業務運行が不可能となるのは明らかです。正常な業務運行を確保することは最優先に取り組まなければならない。65歳を超えた人も雇用を継続すること。

  5.   10月以降、期間雇用社員の募集を行う場合には、65歳を超えたことを理由として雇止めになった人を優先的に採用すること。

  6.   事業運営にあたり、事業の信頼を高め正常な業務運行を確保することは最優先に取り組まなければならない。65歳を超える期間雇用社員の雇止めが実施されると、かつてない大量の雇い止めが発生することが予想され、その影響は当然業務遂行にも及び、地域・利用者へのサービスにも多大な影響を及ぼすこととなる。
      人事に関する協約第91条については、意欲と能力があれば年齢にかかわらず雇用契約を更新する内容へ改正すること。

  7.   当面、緊急措置として、人事に関する協約附則7条の「第91条第1項の規程について平成23年4月1日からの適用」を無期延期とすること。また、その間、労使間で「あるべき高齢者雇用とその活用方法等」に関して協議を行うこと。

以上

 

 
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