(4月18日報告)

【中央交渉速報】
4月18日、事業会社と第4回交渉(第1回回答交渉)を開催

 ・「定期昇給は実施する方向で判断したい」「一時金大幅マイナス提案」は、対立、次回交渉へ継続

  東北地方大震災の関係で春闘交渉が中断していましたが、18日本日交渉を再開しました。
  交渉は、13日会社回答の「ベア無し、一時金の大幅マイナス(▲1.5月)、定期昇給実施の可否検討」を中心に行いました。

  「定期昇給の完全実施」については、定期昇給の実施について求めたことに関し、会社は、「東北地方をはじめ他の社員のモチベーションするために定期昇給は実施する方向で判断したい」と表明しましたが、「もうこれ以上できないという決断」と付け加えました。

  「一時金大幅削減」については、ユニオンとして「一時金削減提案の根拠をしめさず、マイナス1.5月削減など到底受け入れることはできない」と表明。会社は、「いまこの時点で説明できない」と対立し、継続交渉となりました。

  交渉終了にあたってユニオンから「会社提案は、民間平均賃金ベースと比較しても低い水準で苦しい生活を強いられる社員の生活実態を全く顧みないもの。また、一時金の削減は、生活費補填やローン返済を頼る社員の生活を根底から成り立たせなくさせるものであり、到底受け入れることはできない。

  この間、組合は、交渉の中で
(1) JPEX赤字の責任は、日本郵政にもありじつはそれが根本原因をつくってきたこと。従って、特別損失やJPEX統合の失敗によって生じる営業赤字は、日本郵政が責任をとることが道理であること。
(2) 管理費の肥大化にメスを入れ管理部門の削減、管理費の大幅削減を断行すべきであること。
(3) 郵便事業会社の内部留保は、1兆1842億円に達しており活用を行うべきであること、等々を指摘し、賃金改善をはじめ、均等待遇、正社員化要求実現を求めてきた。ユニオンの指摘したこれらの点をふまえた交渉を次回求めたい。

  この間、社員は、ベースアップは行われていない。一方、公社化から民営化という環境の変化の中で社員は懸命に対応し、また営業活動にも懸命に努力してきた。今回の提案は、こういった社員の日々の努力に応えないばかりかモチベーションを著しく低下させるものであり事業の将来を危うくするものである。
  会社は、社員の期待に応え少なくとも昨年実績を踏まえた一時金回答を行うことを強く申し入れる。」

  以上を表明し、交渉を終了しました。

  明日19日は、局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命各社との交渉です。

 

 
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