2011年4月13日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

「福島原子力発電所事故」に伴う社員の安全確保に関する要求書

  3月11日の東北地方太平洋沖大地震により発生した「福島原子力発電所事故」は、ほぼ一ヶ月経った現在に至るも事態は極めて深刻な状況にあります。12日には国際的な事故評価尺度はついに「レベル7」に引き上げられました。すでに福島第一原発から半径20km圏内は原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示、30km圏内は自主避難・屋内退避指示が出され、さらに計画的避難区域も設定され、避難エリアがしだいに拡大してきています。
  ユニオンは社員の生命の安全を第一とする立場から3月17日に「東日本大震災に関する緊急申し入れ」、さらに3月22日に「東日本大震災に伴う社員の勤務・休暇に関する緊急の申し入れ」を提出し、その中で会社に対して福島第一原発事故への対応を求めてきました。3月24日、会社から福島原発事故に対する「基本的な考え方」と「今後の対応」が回答として出されました。
  今後、放射能汚染が拡大し、長期化することが必至の状況から、改めて社員の安全確保に万全を期すために、以下の要求を提出します。誠意ある回答を要請します。

記   

1.今後の対応にあたっても「社員の人命を最優先」(基本的な考え方)を第一の立場として堅持していくこと。

2.福島第1原発周辺において、半径30km圏内は自主避難・屋内退避指示が出されている が、このエリアの外務作業状況及び被ばく対策について説明されたい。

3.半径30キロ圏外の例えば飯館村等の外務作業状況及び被ばく対策について説明されたい。     

4.半径30km圏外であっても放射性物質の濃度に関して、積算放射線量が屋内退避の目安となる基準値を越えた場合は、所在の支店等については出勤させないこと。

5.半径50km圏内では雨天時は外務作業を行わず、室内作業とすること。また、風速及び風向きによっては半径50km圏外でも同様の措置とすること。

6.外務員の被爆量の測定を定期的に行うこと。

7. 放射能から身を守るために外務作業時間を短縮すること。そのためにも被災者を積極的に雇用し、仕事を分かち合うことによって時間短縮を実現すること。

8.今後、新たな事態が発生した場合は、速やかに情報提供を行うこと。

以上

 
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