2011年4月4日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

「震災により消滅・破壊された事業所で雇用されている期間雇用社員の雇用契約について」に関する要求書

  3月11日に発生した東日本大震災により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。厚労省のまとめによると、被災の全容はいまだ明らかになっていないものの、少なくとも被害の大きい岩手、宮城、福島の三県の事業所数は28万ヶ所、就業者数は、280.7万人。このうち、とくに被害の大きかった臨海部の市町村に限定すると、その約3割に相当する、8.8万事業所・84.1万人分の就業機会が喪失された可能性もあるとしています。これらのほとんどが、中小零細企業とそこで働く労働者です。
  こうした中、(1)雇用保険 (2)職業紹介 (3)雇用調整助成金 (4)新卒者対策 (5)雇用促進住宅 (6)労働相談等への対応 (7)労災保険 (8)労働保険料――など、さまざまな各側面からの緊急的な雇用労働対策を展開していることからも、まさに被災地の失業対策は喫緊の課題です。

  このような状況の中で、「震災により消滅・破壊された事業所で雇用されている期間雇用社員の雇用契約について」が情報提供されました。
  それによれば、4月1日から2ヶ月間の雇用契約に変更し、6月1日以降の雇用については、業務再開の見通しを踏まえ通知するとしています。
  震災により消滅・破壊された事業所で雇用されている期間雇用社員は、住居を失ったり、家族を亡くした被災者も大勢いると思われます。生活する基盤がすでに崩壊し、なおかつ、6月以降は雇止めにより収入も途絶えることとなれば、まさに、生存権にかかわる事態に追い込まれることとなります。

  日本郵政グループは、企業の社会的責任を自覚すべきです。「被災と失業」に覆われた東日本の実情を鑑みれば、日本郵政グループは、むしろ、積極的に失業者を雇用し、公共サービスの復活を図るべきです。
  そこで以下のとおり要求するので、速やかに回答されたい。

記   

1.被災地における事業所に勤務する期間雇用社員の雇止めは、絶対に行わないこと。

2.震災により消滅・破壊された事業所で雇用されている期間雇用社員の雇用契約は、6ヶ月とし、雇止めは行わないこと。

3.被災地では、数多くの人々が仕事を失い、生活再建のために新たな就職先を探していることから、郵政公共サービスの復活と被災支援のために、それらの人々を積極的に雇い入れること。

以上

 *資料
 ・震災により消滅・破壌された事業所で雇用されている期間雇用社員の雇用契約について (3月25日付け) 

 
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