2011年3月22日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

東日本大震災に伴う社員の勤務・休暇等に関する緊急の申入れ

  3月14日及び17日に情報提供のあった「被災した社員の勤務の扱い」も踏まえて、今回の東日本大震災に伴う全ての社員の勤務・休暇に関して、下記のとおり緊急の申入れを行います。申入れ内容を誠実に履行するよう強く要請します。

記   

1.「3・17」文書を各支店・事業所にもれなく周知を徹底すること。

2.前文で「所属長等と連絡がつく場合には、必ず、所属長に対し、状況を説明の上、承
認を得てください。」とあるが、今回の大震災の状況に鑑み、被災した社員の状況を把
握することも含めて、会社からも積極的に連絡を取るようにすること。

3.「現住所が消滅・破壊された社員」のケースは、「1週間の範囲内で、所属長が認めた期間」とされているが、1週間という範囲にこだわらず、弾力的な運用を行うこと。また、他のケースも個別事情等を勘案し、弾力的な運用を行うこと。

4.震災発生からこれまで、交通機関の運休、遅れに伴い、休んだ場合、あるいは出勤時間に間に合わず遅れた場合は「特別休暇」として扱うこと。

5.「計画停電」の実施に伴い、社員の帰宅時間に関わる交通機関が運休する事態が発生している。該当する社員に対し、「特別休暇」ないしは「勤務解除」の扱いとすること。

6.各支店・事業所において、通勤交通手段の運行状況を把握し、社員への周知・情報伝達を必ず行うこと。

7.今後、「特別休暇」の対象となる事例が発生した場合は、速やかに情報提供を行うこと。

8、福島原発事故に関して
(1)福島第一・第二原発事故への対応を明らかにすること。

(2)屋内避難勧告が出されている地域の支店での外務作業は行わないこと。

(3)屋内避難勧告が出されている地域の支店への出勤は、必要最小限の人数とし、出勤者以外は自宅待機として特別休暇とすること。

以上

 
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