2011年3月17日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

東日本大震災をうけて「事業収支改善施策」等に関する追加要求

  東日本大震災が勃発し、被災地ではライフラインが寸断されすべての物資が不足する状況が続いている。
  全国からの救援物資はしだいに増加し、さらに災害時の支援策の取り組みが展開されればさらにゆうパック等の増加が予想される。また、被災地において一刻も早く金融・通信サービスが復旧できるよう総力を結集しこれにあたるときである。

  会社は、今こそ社会的企業としてその使命を全うせねばならない。
  「事業収支改善施策」の中の柱でもある人件費削減は大災害という非常事態を踏まえ抜本的な見直しが行われるべきである。

  すでに2月10日提出した春闘要求書において「事業収支改善施策」等について要求を行っているところではあるが、今回の大震災をうけて以下、追加的に要求を行うので先の春闘要求書に対する回答と合わせ回答されたい。

  1.   大震災発生をうけての「短期・中期の事業収支施策」について修正箇所等があれば説明すること。

  2.   大震災に発生に便乗するような追加的整理解雇=便乗解雇はあってはならない。この点に関して大震災と社員の雇用に関して会社の基本的な考え方について明らかにすること。

  3.   山手線など都内の数線を除いてJR・私鉄各線が運行停止した3月14日の首都圏各支店において出勤し業務運行を支えたのは支店近隣に居住する社員、とくに期間社員であった。郵便業務を成り立たせているのは地域の利用者であり、地域からの雇用である。災害時に現場力を発揮するのは地域からの雇用である。収支改善策から期間社員の雇止めをはずすこと。

  4.   3月末の雇い止め、4月からの雇用調整について実施される支店がある。今回の大震災発生という事態を受けてあらためて人件削減、雇用調整について中止し、見直しを行うこと。

  5.   5月末の雇い止めについても救援物資の増加、災害時支援策の実施などの大震災救援活動のとりくみ、さらに夏期繁忙とも連動していることから希望者全員の雇用の継続を行うこと。

以上

 
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