2011年2月18日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

「郵便事業の短期的な課題への取組みについて」に対する要求書

  「郵便事業の短期的な課題への取組み」については、「平成24年度の単年度黒字を確保」するために、6点の施策を実施するとしている。これらの施策はいずれも私たちの労働条件の変更を伴うものであることから、以下のとおり要求するので誠意ある回答を速やかに行うこと。

1.総務省の「平成22年度中間決算に関する郵便事業竃@第13条第1項に基づく報告徴求」に対する会社の報告によれば、「平成22年度事業計画(上期)と実績(中間決算)との営業損益ベースのかい離額▲285億円」となっているが、JPEX承継分のかい離額▲244億円の内、昨年2月の認可時の計画とのかい離額は▲82億円、昨年7月の遅延事故によるかい離額は▲162億円と説明している。
  そこで、そもそも出発時点で莫大な赤字を計画していることや、杜撰な計画によって実施を強行した経営責任は極めて重大であることから、「短期的な課題への取組み」を実施する前に、かかる事態に陥った責任の所在及び責任の取り方について説明すること。

2.「現下の厳しい経営状況を踏まえ」て「短期的な課題への取組み」を実施するとしているが、6点の各施策の具体的な収支改善計数(収支改善額)について、年度別、施策別に詳細に説明すること。

3.中長期的に実施する施策について、現在検討している課題について説明すること。また、6施策以外に実施を予定している収支改善施策を説明すること。

4.「業務量に見合う内務要員配置の見直し」については、平時においても徹底した効率化や経費節減が行われていることから、人件費削減のみを目的として業務運行を阻害する「見直し」は行わないこと。また、期間雇用社員の生活を破壊する雇い止め及び雇用日数、勤務時間の短縮は行わないこと。

5.「効率的な集荷体制の見直し」については、「ダブルネットワーク見直し」が提案されているが、施策実施により「余剰」とされる人数を説明すること。また、「余剰」とされる要員の雇用計画について説明すること。

6.「荷物等集配委託契約の見直し」について
(1)現在、委託契約を締結している委託業者数及び委託労働者数を支社別に説明すること。
(2)「業務量の適正化」を行う上で、一人1日あたり集配100個となるようメッシュを見直すとしているが、その基準を策定した理由(根拠等)を説明すること。
(3)「委託契約金額の見直し」を行うことによって、1個あたり単価の引き下げを行うということであるが、その際、「配達割合見直し」と併せて、委託業者の撤退による業務混乱や委託労働者の大量解雇等が予想されることから、委託契約金額の見直し及び受託者による配達割合の見直しは行わないこと。

7.「ターミナル支店の集約」について
(1)総務省の上記徴求に対する報告には一切触れていないが、その理由について説明すること。
(2)集約するターミナルを明らかにすること。
(3)統括支店への集約の際、期間雇用社員の雇い止めは行わないこと。

以上

 
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