2011年2月10日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

2011年度賃金引き上げ等に関する要求書

  郵政ユニオンは、2月5日、6日の両日第8回中央委員会を開催し、2011春闘における賃金引き上げ要求額ならびに正社員化・均等待遇要求、大幅増員と労働時間短縮、さらには1月28日付の「収支改善施策」等に対しての要求を決定しました。
  今回要求決定にあたっては、ユニオンをはじめ郵政産業労働組合や郵政倉敷労働組合で取り組んだ11春闘アンケート結果を参考に諸情勢を検討した結果の要求となっています。

  春闘アンケートでは、アンケート参加者の3分の2以上の方々が「苦しい」生活実感を訴え、また、職場での「不安」「不満」では、「賃金が安い」「営業ノルマがきつい」「要員が不足」という声が上がっています。
  さらに、「職場生活での健康不安・ストレス」については、87.5%の方々が「感じる」と回答が寄せられています。
  ユニオンは、正社員、非正社員を問わず郵政事業維持のため懸命に努力しているすべての郵政関連労働者の期待にこたえ下記の賃金引き上げ並びに諸手当の改善を求めます。

  また、JPEX統合の失敗を最大の要因とする営業赤字をうけ、「収支改善施策」が出されています。大口料金の見直しなど本来統合に際して実施されるべきものであり「遅すぎる」というのが実際のところです。
  また、ゆうパックや郵便本体での生産性向上による要員削減が打ち出されています。しかし、現状長時間・過密労働、休憩時間さえまともにとれない労働環境があるなか、これ以上の「生産性向上」はできない、むしろ要員を増やせという声が広がっています。
  私たちは、「赤字」を理由にした非正社員への賃下げ、雇用調整、雇い止め・解雇に強く反対しその中止を求めます。

  昨年、「期間雇用社員の雇用の安定と労働条件の改善」を目的とした正社員登用が行われ全社で8,438人が正社員登用されました。これは、これまでの狭い不透明な人事管理規程上の登用ではなく全く新たな登用として実現されたものであり、私たちユニオンはこれを要求の一歩前進と受けとめています。
  しかし、採用者数が応募者の約25%にとどまっていること、また、その選考基準も不透明であること、さらに不合格者が次に希望がもてる研修内容や説明が一切なされていないことなど多くの非正社員の期待に叶うものとなっていません。2011年度実施の基本的な考え方やスケジュールを含め実施計画を明らかにすることを求めます。

  日本郵政グループ全体では通期見通しで3,400億円の純利益が予想されています。また、内部留保金もトヨタやNTT並に蓄えていることは財務省の法人企業統計等でも明らかです。
  会社が、私たちの要求に応える体力は十分備わっています。誠意ある労使交渉とそれを踏まえた回答を求めます。なお、回答については3月17日を期限として行われることを申し添えます。

  郵便事業会社    郵便局会社    ゆうちょ銀行    かんぽ生命

 *要求書は各会社ごとにPDFファイルで開きます

以上

 
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郵政労働者ユニオン
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