2011年1月12日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

12月31日東京新聞記事及び日本郵政(株)齋藤社長記者会見の1月8日
各社記事に関する要求書

  標記について、両日の記事を要約すると、(1)JPEX承継後の赤字が膨大なものとなり、1月28日までに総務大臣に対して収支改善計画を提出するよう求められている。(2)500億円〜1000億円のコスト削減を計画している。(3)計画より超過している人件費カットを実施する。(4)1月11日から、社員の超勤禁止及び短期アルバイトの雇用延長を禁止する。(5)期間雇用社員を削減する(6)労働組合に、社員の給与及び一時金のカットを提案する。である。
  この新聞記事が事実であれば、労働者に対して重大な影響を及ぼすことは必至である。既に職場では、「責任転嫁ではないか」という声が多く挙がり、新聞記事による動揺が起き、不安感が蔓延している。
  そこで以下のとおり緊急的に要求書を提出するので、速やかに誠意をもって回答すること。

                         記

  1.   上記新聞記事による「人件費削減計画」について、そのすべてを明らかにすること。

  2.   記事によれば、1月11日から「人件費削減施策」を実施するということであるが、その内容の詳細について明らかにすること。

  3.  記事によれば、「期間雇用社員の削減」を実施するということであるが、現時点における計画の詳細について明らかにすること。

  4.   記事によれば、「社員の給与及び一時金をカットする」ということであるが、現時点における計画について明らかにすること。

  5.   監督官庁に対して提出される「改善計画」は、その実施が義務付けられることから、提出(1月28日)前に、「改善計画」に係る団体交渉を開催すること。

  6.   当組合との本件に関する、団体交渉のスケジュールを明らかにすること。

以上

 
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