2010年9月22日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

期間雇用社員の65歳雇用契約打ち切りに対する緊急要求書

  会社は、8月5日付けで「期間雇用社員が65歳に達した日以後の雇用契約の更新について」を提案してきた。
  期間雇用社員の雇用契約については、これまで65歳を超えても「会社が特に必要と認める場合は、満65歳を超えても雇用契約を更新することがある。」(人事に関する協約第91条2項)によって雇用契約は延長されてきた。
  しかし、今回、就業規則を「平成23年4月1日」より適用し、「雇用契約の更新を行わない」とし、「会社が特に必要と認める場合」の運用についてもこれまでにない厳しい規定を盛り込み実質的に「65歳定年制」を実施しようとしている。
  提案通りこれが実施されると、かつてない大量の雇い止めが発生することが予想され、その影響は当然業務遂行にも及び、地域・利用者へのサービスにも多大な影響を及ぼすこととなる。

  日本の高齢化率は世界の主要国で最高水準となり、2050年には高齢化率は40%近くに達する。中長期的には労働力人口の減少が見込まれ就業率の向上等を通じて社会の支え手を確保していくことが必要となり、高齢者が65歳以降も働けるようにするために働き方の見直しや企業のあり方が課題である。
  高齢者の就業実態は、2009年でみれば、65歳〜69歳の就業率は男女計で36.2%にも及んでおり、また、男性のみでは46.9%にもなっている。年々その割合は増加している。
  厚生労働省は、こうした状況を受けて2008年2月に「雇用政策基本方針〜すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現〜」を発出し、「意欲と能力があれば65歳までに限らず、65歳を超えても働ける社会の実現に向けた取り組みを進めていくことが必要であり、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を目指す取組の一環として、『70歳まで働ける企業』の普及・促進を図る」ことを求めている。
  日本郵政グループは日本最大の非正規労働者雇用企業として、こういった社会的に要請されている高齢者の雇用拡大を推進していくことが求められており、これに逆行することはあってはならない。下記のとおり要求するので早急に回答を行い交渉に応じられたい。

  郵便事業会社    郵便局会社    ゆうちょ銀行    かんぽ生命

 *要求書は各会社ごとにPDFファイルで開きます

以上

 
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