2010年9月17日

郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長 鍋倉 眞一 殿

郵 便 局 株 式 会 社
代表取締役会長 古川 洽次 殿

株 式 会 社 ゆ う ちょ 銀 行
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

最低賃金引き上げに連動した期間雇用社員の賃金引き上げ要求書

  9月10日までに全都道府県で最低賃金(時給)の改定額が明らかとなった。全国加重平均は、730円で前年度比17円の増加額となっている。厚生労働省の審議会が示した引き上げ目安15円を上回り2002年度以降最大の引き上げ幅となっている。
  これを受けて郵政期間雇用社員の「地域基準額」の引き上げ、基本給の見直しの実施となる。

  現在、日本郵政で働く期間雇用社員の約7割は、「ワーキングプア」状態の低賃金で雇用されている。希望するすべての非正規社員の正社員化の実現とともに、同一労働同一賃金を基本とした均等待遇の実現は緊喫の課題である。
  2010年度最低賃金引き上げと連動し期間雇用社員の賃金引き上げを要求するとともに全国で実施されている「スキル評価」とその認定について問題点を指摘しその改善を要求する。
  下記の要求について誠意ある回答と交渉を求めます。

  郵便事業会社    郵便局会社    ゆうちょ銀行    かんぽ生命

 *要求書は各会社ごとにPDFファイルで開きます

以上

 
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