2010年2月10日

2010年度賃金引き上げ等に関する要求書

  私たち労働者の賃金は、10年前の水準から7.6%も低下しています。政府も日本の相対的貧困率が2004年の14.9%から、2007年は15.7%に上昇したことを公表しました。
  一方、大企業の内部留保は1999年以降急速に膨張し、2008年度までの10年間で209兆9000億円から428兆6000億円へと2倍以上となっています。
  デフレ下の不況を克服するためにも膨大な内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を行うべきです。

  一昨年の「年越し派遣村」によって貧困が可視化され、「自己責任論」や「他人事」として見過ごされてきた問題が社会問題化されてきました。非正規雇用労働者は全労働者の34.1%にもなっています。
  日本郵政グループにおける非正規雇用労働者数は09年4月では郵便事業会社151,900人(61.4%)、郵便局会社44,300人(28.2%)、ゆうちょ銀行7,755人(39.9%)、かんぽ生命保険3,400人(37.1%)であり、日本郵政グループ全体では正社員229,134人に対して非正規雇用労働者数は212,198人(48.1%)と社員の約半数が非正規雇用労働者となっています。
  非正規雇用労働者なくしては1日も業務が出来ない状況となっています。

  また、賃金は、非正規社員の約64%が年収200万円以下(2009年3月時点、09年12月日本郵政回答)というワーキングプア状態です。
  私たちは、同一価値労働・同一賃金、生活できる賃金、安心して働ける職場、そして、正社員との均等待遇を強く求めます。

  郵政ユニオンは、去る2月6日、2月7日開催した第7回中央委員会で下記のとおり2010年春闘要求を決定しました。誠意ある回答と交渉を求めます。
  なお、回答については、3月17日までに行うよう申し添えます。

 郵 便 事 業 株 式 会 社  (PDF180KB)
代表取締役会長 北村 憲雄 殿

 郵 便 局 株 式 会 社   (PDF176KB)
代表取締役会長 古川 洽次 殿

■ 株式会社 ゆ う ちょ 銀 行(PDF177KB)
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫 殿

 株式会社 かんぽ生命保険(PDF177KB)
取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介 殿

郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央執行委員長 松岡 幹雄

 
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