郵政全労協10余年の運動の成果について

  郵政全労協の結成

  郵政全労協の前史には、郵政全協(郵政労働者全国協議会=全逓内活動家集団)の中での全逓改革運動10年の活動がありました。
  1980年代に入り、全逓は急速に事業防衛路線へ舵を切り労使協調路線を強めていきました。さらに、全逓は郵政省との労使関係改善のために邪魔となっていた4.28反処分闘争の幕引きを画策し、4.28免職者たちを組織外へ放逐しようとしました。
  時あたかも総評がなくなり、「連合」が結成されるなか、国家的な不当労働行為に晒されながら闘い抜いた国労を中心に全労協の旗が立とうとしていました。
  全労協と共に新たな旗を立ち上げるべきか、全逓改革をめざすのか、大きな組織選択が問われました。
  そういった最中、1989年から90年にかけて原則的に闘ってきた支部への組織統制処分がかけられました。全逓東京多摩西支部、埼玉川口地方支部、広島東支部・・・。これらの動きと前後し、宮城、東京、兵庫、そして全逓の支部組織をかけて長崎中央局で旗が立ちました。
  そして、先行して自立的に闘っていた横浜中央、大阪城東の仲間たちとの合流が始りました。旗揚げをした独立労組は、全逓との激しい組織戦に突入しました。労組として認知しない当局のあからさまな不当労働行為も行われました。生き残りをかけた闘いとして郵政全労協の結成がありました。

  自立・自力・自闘の5年

  連合発足を契機として立ち上がった第一陣の闘いに新たな仲間が合流しました。
  長い討論を積み重ね新労組を旗揚げした京都左京局の仲間たち、続いて、新活性化計画とりわけニュー夜勤導入に「組織問題」をかけて決起し反対した全逓広島中央支部の仲間たち、そして、新活性化計画諸施策に実施に反対し、ピースサイクル運動などを開始した豊かな感性と若いエネルギーに満ちた大阪豊中局、吹田千里局の仲間たち、さらに、改善局指定とそのもとでの反処分闘争、ニュー夜勤導入反対の運動を原則的に進めてきた千葉中央局の仲間たちが相次いで合流しました。
  郵政全労協は、合理化に反対しつつ、これら自立・自力・自闘の闘いを支援し組織拡大を前進させました。

  責任組合へ、挑戦の開始

  郵政民営化の動きを底流に連合労組の変質は深まりました。
  全逓は、新昇格制度、新郵便処理システムの導入、一般職員の人事交流の実施、サービスアップ2000などで提示された合理化を易々と受け入れていきました。
  一方、全国的な陣形の基礎を築いた郵政全労協は、団交協約の締結を求めつつ、合理化諸施策に反対し全国運動を開始していきました。新昇格制度の導入に対して全逓内で運動する仲間たちとの連携をつくりだし、新たなネットワークをつくりつつ一万名に達する署名を短期間で集めました。全国からの動員が取組まれ、郵政省前で大衆集会も開催されました。

  休む間もなく、責任組合への挑戦が迫られたのは、強制配転=人事交流の強行でした。
  直ちに緊急カンパを取り組み、郵政労働者ユニオンを中心に臨戦態勢がつくられました。職場で営々と築いてきた団結、蓄積した仕事のノウハウを根底から奪い取る攻撃であると共に少数組合への組織攻撃、全逓内自立活動家グループの解体を迫る攻撃が激しくかけられてきました。
  人事院闘争を軸に「群れをなす闘争団」を合言葉に所属組合を超えて「強制配転に反対する会」が結成されました。こうした闘いの中から、東京では、拠点職場であった小石川・蒲田局でユニオン支部が結成されることとなりました。
  責任組合への挑戦が不可避であることが迫られたのは、人事交流対象者へのアンケート活動の取り組みでした。このアンケートへは、様々な妨害にもかかわらず10%を超える切実な返答が寄せられました。
  全逓・全郵政に代わる職場労働者に基礎をおいた労働組合の登場が求められるなか、これまた拠点職場であった広島呉支部、静岡浜松支部の仲間たちが合流を決断し、支部を旗揚げしました。

  団交協約と地方統一の前進

  責任組合への挑戦は、運動のみならず、交渉の面からも迫られました。
  団交協約の締結に向けた「訓練助走」がはじまり、96年には地方組織と支部の設置もはじまりました。
  一方、郵政人事交流は、各労組に大きな転機を与えました。これまでの自職場や自労組だけの狭い職場主義を乗り越えることが必要になりました。職場やエリアを越えて組織的な団結を拡大し運動展開がもとめられるようになりました。このような状況の中で、首都圏三労組に続き、中国、そして近畿と地方統一が前進していきました。

  郵政関連有期雇用労働者の闘いと支部づくり

  責任組合への挑戦を宣言して2ヶ年。2000年1月、郵政全労協日逓支部が京都で結成されました。
  京都日逓期間臨時社員の闘いは、仮眠拘束時間未払い賃金裁判に勝利し、雇い止めを阻止し、差別賃金を告発する闘いを起こしました。
  闘いの火は近畿へ広がり日逓支部の結成となりました。
  続いて、ゆうメイト争議が全国的に闘われ始めました。郵政全労協各労組でも相談や加入がはじまりました。
  企業別本工労働運動の脱却へ挑戦がはじまりました。

  郵政公社の設立と全国組織統一へ

  私たちを取り巻く状況は、郵政の組織再編で大きく変化しています。勧奨退職へ中高年の労働者が殺到し、職場は不安定な有期雇用労働者であふれる状況を迎えています。
  郵政全労協は、責任組合をめざしながら全国一斉の有期雇用労働者を対象にした労働相談活動を行いました。
  また、公社を目前に「郵政公社を監視する全国シンポジウム」を開催し、郵政全労協としては画期的な200余名を結集し、170以上のシンポ賛同を得ることができました。連合労組以外の郵政内のまともな労働運動をめざす仲間たちや労働組合が結集できたことは大きな成果といえます。

  郵政全労協の全国運動のこういった取り組みの前進が次なるステップである、全国組織統一(各独立労組の協議体から全国統一組織へ)の主体的な条件をつくりだしていっています。

 
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