ユニオンの主張
 


時給制社員及び短時間社員から
正社員登用の「当面、見合わせ」について

                     
郵政産業労働組合中央執行委員長
廣岡 元穂
郵政労働者ユニオン中央執行委員長
松岡 幹雄

登用打ち切り  日本郵政グループ各社は6月6日、関係労働組合に対し「平成24年度における期間雇用社員から正社員への登用実施について」情報提供を行なってきた。
  それによれば、平成24年度の正社員登用選考は月給制契約社員のみとし、時給制契約社員及び短時間社員については「当面、見合わせる」との内容になっている。

  郵政グループ会社では、約21万人を超える非正規労働者が働き、日常業務に不可欠な労働力として正社員と同じ役割を果たしている。それにもかかわらず、労働条件は劣悪、不安定となっているのが実態である。
  平均給与では正社員の3分の1であり、諸休暇や手当等の待遇面で大きな格差が存在し、非正規労働者の64%が年収200万円以下になっている。

  私たちは、第180回通常国会において、1.非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっている。2.こうした状況を放置することは、政府の国民に対する責務を果たす業務を担う「公益性の高い民間企業」のあり方として一考の余地がある。3.日本郵政グループに対して状況の把握と改善に早急にとりくみ、安定した雇用の中で社員が適切に業務を遂行する環境をつくること、を指摘し改善を求めてきた。

  私たちは、非正規労働者の「正社員化と均等待遇」実現を運動の中心課題と位置づけ、「正社員化と均等待遇を求める署名」、総務省・日本郵政本社に対する要請行動、春闘On strike時におけるストライキ、さらには「正社員化を求める全国キャラバン」とILO122号条約(「雇用政策に関する条約」)に基づく情報提供と要請等に全力をあげ、国会議員団とも連携してとりくみを前進させてきた。

  齊藤社長は、「非正規社員も含めて現場で働いている人たちが、仕事に誇りを持ち、将来に希望を持って働いて行けるような環境をつくるということが、経営者としての私の基本的な責務」と国会答弁を行なってきた。
  しかし、過去2回実施された登用選考は、正社員として働きたいと願って受験した非正規社員の期待と希望を大きく裏切る結果となっている。
  時給制社員からの正社員登用の「当面、見合わせ」は、国会での約束を反故するもので大きな変質であると言わざるを得ない。

  すでに長年郵政職場で正社員と同様に働き、能力も試され済みの非正規社員については、希望者全員をただちに社員に登用すべきであり、私たちは正社員登用に道を閉ざす今回の「見合わせ」措置について断固抗議し撤回を求めるものである。

2012年6月8日

 

 
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