ユニオンの主張
 


郵政民営化法改正法案可決成立にあたっての談話
〜郵政公共サービスの確立へこれからが勝負〜

  4月27日、参議院本会議で「郵政民営化法改正法案」が圧倒的な賛成多数で可決・成立しました。
  小泉郵政民営化路線の弊害が明らかになる中で「郵政改革」の必要性が叫ばれてはきたもののいっこうに出口が見えないまま6年8ヶ月が推移し、現場のモチベーションも低下の一途をたどってきました。「政権交代」を契機に「郵政改革法」案がまとめられましたが、国会審議は行われず職場の閉塞感は頂点に達しました。今国会でも成立の見通しがたたない中、急転直下「郵政民営化法改正法案」が浮上し成立の運びとなったわけです。

  今回の「郵政民営化法改正法」は、私たちが目指してきた「郵政改革法」ではなく、「郵政民営化法」の一部改正という形となっており不十分な改革であることは事実です。
  国会審議でも、1.金融2社には直接ユニバーサルサービス提供義務が課せられていない点、2.郵便、貯金、保険の3つの事業を扱わない郵便局は、「営業所」となりユニバーサルサービス設置義務から除外されている点、等が指摘されました。

  一方で今回の「郵政民営化法改正法」では、「2017年株式の完全売却」を修正し、「両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする」と一定の制約がかけられていること。
  さらに、「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保できるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする」と明確に会社の事業目的が明記され「郵政民営化法」を大きく修正させたことは評価できます。
  また、郵便局会社に郵便事業会社を吸収させ4分社化へ再編させることによって3事業一体のサービスの提供が可能となり利用者の利便性にも大きなメリットをもたらすことも評価できる点です。

  しかし、郵政公共サービスを再生させるためには、これだけでは不十分です。
  第1に日本郵政をはじめ新会社が公益企業としてさらに明確な企業理念を打ち出すべきです。
  第2は、「郵便局」「営業所」に関わらず現在の郵便局ネットワークを維持すべきです。そのためには、具体的には衆議院での付帯決議を遵守させ、総務省令にネットワーク維持を明記させることが必要です。
  第3に、金融2社の株式を完全処分させず半分を所有させ続けることが必要です。

  こういった課題は、すべて今後の私たち労働組合の取り組みにかかっています。日本郵政各社で働く労働者が市民・利用者としっかり連帯することにより会社の営利優先主義さらには民営化路線とたたかわねばなりません。
  郵政公共サービスの確立へ、まさにこれからが勝負です。地域・職場から「事業の公共性を確立せよ」の声をあげていきましょう。

2012年4月27日
郵政ユニオン委員長 松岡幹雄

 

 
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