ユニオンの主張
 

非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求めるアピール

  2009年の歴史的な政権交代によって郵政民営・分社化の見直しが始まり、郵政非正規雇用労働者の正社員化の大きな流れがつくりだされた。
  国会での反対意見や「経営感覚のないもの」と切り捨てるJP労組幹部の主張にもかかわらず私たちの運動によって、「希望者全員の正社員化」の声は急速に全国に広まった。しかし、最終合格者数は、8438名となり従来の登用より大きく拡大させることができたものの受験者に限っても75%の仲間がはじかれる結果となった。

  2011年第2回目となる正社員登用審査が実施されたが、多くの受験者が第一次審査でふるい落とされている。合否基準がいっそう厳しくされたことによって前回、第一次審査を合格した仲間も今回は落とされている。
  これは、改正パート労働法第12条「通常労働者への転換の推進」に関して「必要以上に厳しい要件を課した転換の仕組みを設けている場合は、法律上の義務を履行しているとは言えない」に抵触しており明らかに不当である。
  また、「一回の試験でふるい落とさず逐次登用したい」という亀井前担当大臣の国会答弁をうけ、「基本的方向は、大臣がおっしゃったとうり」という齋藤社長答弁からして不当である。
  今回の日本郵政、グループ各社の第一次審査は、正社員登用のいわば門前払いに等しい行為であり、私たちは断じて許すことはできない。

  この一年、郵便事業会社における宅配便事業統合の失敗によって郵政グループ社員は多大な損害を与えられた。年間、1.3ヶ月の一時金の削減をうけた社員は生活の見直しを余儀なくされた。
  また、期間雇用社員に対しては、65歳定年制での解雇をはじめ45,000人の人員削減が進められている。
  会社は、平成24年度の損益改善策の柱をさらなる労働者犠牲の上に計画しており、今回の正社員登用の大幅な削減策動もその一環といえる。

  しかし、郵便事業会社の「赤字」はJPEX統合の失敗による「赤字」であり前西川社長をはじめ経営陣の責任によるものである。しかも、日本郵政、ならびにグループ各社は、膨大な内部留保金を積み増し続けており、私たちの要求に応える十分な体力をもっている。

  私たちは、本日の行動を出発点に正社員化の扉を閉そうとする会社の策動を許さず、1.希望する非正規社員の正社員登用をおこなうこと、2.正社員登用にあたっては公正・公平な正社員登用をおこなうこと、3.非正規社員の時給を最低でも1200円以上に引き上げること、4.勤務時間や出勤日数削減をやめ、生活できる賃金を保障すること、5.年次有給休暇、育児休暇、夏期及び冬期休暇等、正規社員並みの待遇を保障すること、以上を要求し、12春闘を全力で闘い抜くことを宣言し、アピールとする。

2012年3月5日
12春闘勝利!非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動

 

 
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