郵政に働く非正規労働者の正社員登用と
均等待遇を求める要請署名

　 日本郵政グループ各社は、正社員２３４,３１１人（平成２３年３月３１日現在）、非正規社員２１３,８０６人（平成２３年４月現在）全体で４４,１１７ 人が働き、全国で郵便・貯金・保険のサービスをおこなっています。
　 社員全体に占める非正規社員の割合は、人的依存度の高い郵便事業会社で６０％を超え、グループ全体でも４７.７％となっており、「非正規社員の存在なくして一日たりとも業務ができない」状況にあります。

　 昨年１２月１日、日本郵政グループ各社は８,４３８人を正社員として登用しました。しかし、最終合格率はグループ全体で２４.７％であり、正社員として働きたいと願って受験した非正規社員の期待と希望を大きく裏切る結果になりました。このことは「希望する人全員を正社員すべき」との国会での政府答弁からも不十分なものです。

　 日本郵政グループ各社における非正規社員の労働実態は、正社員に付与されている夏期・冬期休暇がなく、社員と同じ仕事をしていても「手当の支給対象外」となっているなど、正社員との待遇格差が大きく存在しています。
　 日本郵政グループ各社で働く非正規社員が将来に希望を持って働いていくため正社員との待遇格差を是正するとともに、正規雇用があたりまえの社会を実現するために、以下の項目について早急に実現していただくよう要請いたします。

（要請事項）

１． 希望する非正規社員の正社員登用を行なうこと
２． 正社員登用にあたっては公正・公平な正社員登用をおこなうこと
３． 非正規社員の時給を最低でも１２００円以上に引き上げること
４． 勤務時間や出勤日数削減をやめ、生活できる賃金を保障すること
５． 年次有給休暇、育児休暇、夏期及び冬期休暇等、正規社員並みの
待遇を保障すること

日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長　齋藤次郎　殿