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郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名

 郵政グループで働く非正規雇用労働者=期間雇用社員(ゆうメイト)は、約21万人となっています。そして、有期雇用(多くは6ヶ月雇用)という不安定雇用、低賃金等々、正規雇用との大きな格差のなかで働いています。
 そして、会社の一方的な都合で雇止めを言い渡されるといったように、いつでも切り捨てられていく企業にとっての「雇用の調整弁」として、まさに、人間として生きる権利・尊厳をも脅かされていると言えます。
 「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」(事務局団体:郵政産業労働組合・郵政労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合)は、2012春闘の取り組みの重要な柱として「郵政に働く非正規労働者の正社員化と均等待遇を求める要請署名」をとり組んでいます。

 正社員、期間雇用社員、請負、派遣をとわず、また、郵政関係労働者だけではなく、非正規雇用労働者の均等待遇を求める、多くの仲間のみなさんからの署名をお願いします。

署名用紙 (PDF150KB)

郵政に働く非正規労働者の正社員登用と
均等待遇を求める要請署名

  日本郵政グループ各社は、正社員234,311人(平成23年3月31日現在)、非正規社員213,806人(平成23年4月現在)全体で44,117 人が働き、全国で郵便・貯金・保険のサービスをおこなっています。
  社員全体に占める非正規社員の割合は、人的依存度の高い郵便事業会社で60%を超え、グループ全体でも47.7%となっており、「非正規社員の存在なくして一日たりとも業務ができない」状況にあります。

  昨年12月1日、日本郵政グループ各社は8,438人を正社員として登用しました。しかし、最終合格率はグループ全体で24.7%であり、正社員として働きたいと願って受験した非正規社員の期待と希望を大きく裏切る結果になりました。このことは「希望する人全員を正社員すべき」との国会での政府答弁からも不十分なものです。

  日本郵政グループ各社における非正規社員の労働実態は、正社員に付与されている夏期・冬期休暇がなく、社員と同じ仕事をしていても「手当の支給対象外」となっているなど、正社員との待遇格差が大きく存在しています。
  日本郵政グループ各社で働く非正規社員が将来に希望を持って働いていくため正社員との待遇格差を是正するとともに、正規雇用があたりまえの社会を実現するために、以下の項目について早急に実現していただくよう要請いたします。

(要請事項)

1. 希望する非正規社員の正社員登用を行なうこと
2. 正社員登用にあたっては公正・公平な正社員登用をおこなうこと
3. 非正規社員の時給を最低でも1200円以上に引き上げること
4. 勤務時間や出勤日数削減をやめ、生活できる賃金を保障すること
5. 年次有給休暇、育児休暇、夏期及び冬期休暇等、正規社員並みの
待遇を保障すること

日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長 齋藤次郎 殿

(取り扱い団体)
 郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議
(問合せ先・送付先)
 郵政産業労働組合 東京都豊島区上池袋2−34−2
 郵政労働者ユニオン 東京都千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502
 郵政倉敷労働組合 岡山県倉敷市鶴形1丁目8番15号 倉敷郵便局内

 
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