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郵政改革法案の成立を5.17国会前集会

  今国会で3度目の提出となった郵政改革法案は、4月12日に特別委員会が設置されたにもかかわらず未だ一度も審議がされず、法案成立の見通しも立っていません。私たちは法案の再々度の熟議と早期国会可決を訴えます。

  事業赤字は誰のせい

  郵政民営・分社から3年半が経過し、民営化法によって5分社化された今日の「民営郵政」は、郵政サービスを大きく後退させ、国民・利用者への利便性を著しく低下させました。民営利権に伴う不祥事は事業の信頼を失墜させました。
cut  そして、今問題となっている郵便事業会社の大幅な赤字(10年度で1,185億円、11年度事業計画で979億円)にしても、そもそもの原因は民営化に伴う無謀な宅配便統合という経営戦略の失敗が招いた結果です。

  郵政三事業の早期再建を

  09年夏の総選挙によってもたらされた政権交代は「郵政事業の抜本的見直し」を掲げ、「郵政改革の基本方針」を打ち出しました。10年の通常国会にはじめて提出された郵政改革法案は、いくつかの問題点はあるものの、郵便、貯金、保険の基本業務について、全国あまねく公平な利用を確保することを郵政改革の基本目的に組み入れました。
cut  郵政3事業を一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり郵便局ネットワークを維持することを明らかにしています。

  5社分割から3社体制に再編、それぞれの持ち株を3分の1超と規定することで事業の一体性を確保するとしています。
  また、非正規労働者の処遇改善に向けて「労働環境の整備」が盛り込まれたことなど、現行の「郵政民営化法」と比較すれば国民・利用者・労働者にとって一歩前進したものとなっています。

  民営化自体の見直しとしては不十分とはいえ、私たちはこの一歩前進を足がかりに郵政事業の再建が急務と考えます。郵政改革法案の早期成立を訴えます。

 

被災地復旧のためにも公共サービスの確立を

  3月11日の大震災は未曾有の被害をもたらしました。
  郵政関係でも死亡・行方不明者は59人に及び、建物、ATM、車両等の被害も膨大なものとなりました。
  そのような状況の中でも多くの仲間たちが、自らが被災者であるにもかかわらず郵便サービスの提供のために奮闘しています。その姿がマスコミで報道されるたびに胸が熱くなります。
移動郵便局
  しかし、その懸命な努力の一方で、民営・分社化の弊害も明らかになりました。
  事業会社が局会社の所有する「自転車・バイクが使えない」、「被災地を回る移動郵便車で貯金の払い出しができない」といったことなど、数多くの問題が発生しました。

  大震災発生からもう2ヶ月が経ちました。いま被災者の方々に必要とされ、求められていることは『夢・未来、そして創造を語る』ような「復興」ではなく、明日を生きること、前の普段どおりの生活を取り戻すための「復旧」ではないでしょうか。
  被災地では多くの民間ボランティアとともに、自治体職員、水道職員、消防隊やさらに医者、教師なども全国から駆けつけています。生活インフラ、すなわち公共性の回復のために日々被災地現地で奮闘しています。
  郵便、保険、貯金と国民生活に不可欠な3事業を持ち、地域に元も身近な「郵便局」こそ、被災地復旧に向けたその一翼を担わなければなりません。

  私たちは求めます。公共事業としてのサービスを提供するために3事業一体的な運営をできるようにすること。
  被災地の失われた雇用を取り戻すためにも、被災者を優先とした緊急正社員採用を郵政グループ一体となって推し進めること。非正規社員の正社員化を推進し、安定雇用のもと安心して社会復旧に全力を尽くせるようにすること。
  そのための第一歩としても、なんとしても郵政改革法案を成立させることが求められています。


 
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