ユニオンの主張
 
2010年9月29日
郵政労働者ユニオン中央本部

郵政改革関連法案の臨時国会での成立をめざす声明

  郵政民営・分社化が強行され3年が経過した。この間の民営化路線の中で郵政サービスは大きく後退し、国民・利用者の利便性も著しく低下した。また、「かんぽの宿」問題に見られる民営利権の問題も明るみになっている。
  さらに、西川前社長が強引に進めたゆうパックとペリカン便の事業統合は、大混乱をもたらし事業の信頼失墜をもたらしている。
  郵政民営・分社化を早急に見直し、国民・利用者へのサービスと利便性を向上させる「郵政改革」が求められている。

  政府は、先の国会に「郵政改革関連法案」(以下、政府案)を提出した。しかし、国会の閉会とともに廃案となっている。政府は、今臨時国会で再び同内容の法案を提出する構えを見せている。
  私たちは、これまで金融・通信ユニバーサルサービスの確保、3事業一体経営、1社体制、新たな公的事業形態を内容とした郵政改革をめざしてきた。その立場から政府案については、修正・成立を求めてきた。
  しかし、7月11日の参議院選をへて国会情勢は大きく変化をした。
  参議院段階では、野党が多数となり政府案ですら法案通過は困難な情勢となっている。こういう厳しい情勢の中、国民新党と社民党は7月22日「合意書」を取り交わし、政府案の成立をきすことを確認している。
  一方、「みんなの党」は、郵政民営化促進法案を提出する構えも見せており秋の国会は郵政民営・分社化の見直しか郵政民営化の促進かはげしい対立が避けられない情勢となっている。

  万一、この臨時国会を逃せば、郵政民営化路線の見直しは更に遠のくこととなり、私たちが要求しその実現に全力をあげている郵政非正規雇用の見直しと正社員化にも多大な影響を与えることとなる。

  私たちは、政府案のもつ問題点や課題についてはしっかりと指摘しその修正をめざしつつも、政府案を否決させず今国会で可決・成立させることが必要だと判断する。
  政府案については、国や新日本郵政が、郵便、貯金、保険の基本業務についてあまねく全国で公平な利用を確保することを郵政改革の目的に組み入れ、金融サービスも含めユニバーサルサービスとして実施する責務があることを明確にしている。また、これまでの5社分割から3社体制へ再編し、国の新日本郵政持ち株が3分の1超、新日本郵政の金融2社の持ち株が3分の1超と規定し、一体性を確保するとしている。さらに、労働環境の整備が盛り込まれ、非正規雇用や処遇改善へ踏み出そうとしている。これらの点は、評価できるものである。

  私たちは、これらの前進面を活かし「郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点」(郵政改革の基本方針)としてさらに発展させていくものである。
  また、今回の政府案の成立を第一歩とし、公共サービスのありようと事業形態を検証し、国民・利用者のための「郵政改革」をさらに前進させていくものである。
  私たちは、地域・利用者との対話と内外での共同をすすめ、政府案の今国会での成立をめざすことを明らかにし声明とする。

以上。
 
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