相談日　５月３１日（月）、６月１日（火）　１３：００〜

　 ＪＰエクスプレス社で働くすべてのみなさん！
　 ７月１日以降、ＪＰエクスプレス社が解散し、宅配便事業が郵便事業会社（以下、日本郵便）に引き継がれます。業務が引き継がれるので、雇用も本来は引き継がれるはずです。
　 しかし、会社は、ＳＤ社員には、「日本郵便の採用人数には限界がある」としています。　 また、契約社員には、雇用継続についての説明はありません。

　 問われるＪＰ、日本郵便の雇用責任

　 日本郵便と日本通運の両社赤字部門の統合を強引に進めたのは、西川ＪＰ前社長と「チーム西川」でした。そのデタラメな経営ぶりは、「多額の赤字が予想されたことから（ＪＰ首脳陣）が反対したが、西川社長において、同反対を押し切り統合合意書を締結させた。」「有益な意見が執行側から無視された。」（日本郵政ガバナンス調査報告）からも明らかです。
　 総務省は、日本郵便の「事業計画変更認可」（２月）にあたって、「新経営陣に、正社員あるいは非正社員のかたがたに雇用不安が起こらないように、日通とよく調整するようにお願いをしている。」（原口総務大臣）と異例のコメントを発しています。
　 日本郵便も、日本通運と統合計画の見直しの合意書を取り交わした時に、「従業員の雇用の確保に配意しつつ進める」と表明していました。

　 ＪＰ、日本郵便は、国が１００％株を保有する公共的な企業体です。企業の社会的な責任をはたし、すべての労働者の雇用確保へ全力をあげるべきです。

　 ひとりで悩まず、電話相談を！

　 来る５月３１日、６月１日の両日、郵政労働者ユニオン、アルバイト・パート・派遣関西労働組合、天六ユニオンの３労組は、ＪＰエクスプレス社解散電話労働相談を取り組みます。
　 ひとりで悩まず、お気軽にご相談下さい。お待ちしています。