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10春闘ニュースNo10

「10春闘要求」第6回団体交渉

回答内容の説明を求め、
労働災害など職場の実例を挙げて追及する。

  3月18日の「2010年度賃金引上げ等に関する要求書」回答を受けて、25日、事業会社との第6回団体交渉を行ってきました。
  組合からは倉林副委員長をはじめ5名が出席しました。

  まず組合から会社に対して、18日の回答についての補足説明を求めました。
  会社側は組合要求に対しては「厳しい経営、経済状況のなかでできる限りの最大限の
回答」であることを主張し、定昇実施、住宅ローン手当額の引上げ、一時金支給、月給制契約社員の月額2,000円引上げ、時給制契約社員への回答等に対する説明がありました。
  会社からの補足説明を受けて、組合から回答に対する質問を行いました。

3.18広島支店  賃金引上げ関係では、1.グループ全体ではなく事業会社の基準内給与及び昇給額の推定値、2.年末一時金+αの根拠、3.月給制契約社員の回答の中にある「優秀な人材の確保」の趣旨、4.時給制契約社員の加算給措置による26円引上げの内容、時間外労働に関することなどを質問しました。
  均等待遇要求に関しては前段に「回答に前進はない。今後さらにこの課題に対する交渉を継続していく」ことを表明し、重要事項について具体的な事例を上げて質問を行いました。

  労働災害については全国5支店(支店名を明らかにし)の労災手続きの事例を具体的に上げ、会社回答とは違う実際の職場の実態を明らかにしました。併せて特に、現在起こっている福岡県のある支店での悪質な「労災隠し」と「事故を理由とした」解雇に対して、組合として決して見過ごすことはできない問題であると強く主張しました。
大阪西支部  休暇関係については最近発表された厚労省の「有休取得ガイドライン」(3 月19 日)の改正を基に、計画年休の正社員との同様な扱いを再度主張しました。未回答であった「年間年休消化率」の回答も求めました。
  また、深夜勤の非番日労働の割増賃金適用の問題については組合からその根拠となる厚労省通達、部内規程を示し次回交渉で再主張をしていくこととしました。

  登用・正社員化要求は前日行われた亀井・原口両大臣の「郵政改革法案」の骨格に関する発表も踏まえて、正社員化に向けての会社としての具体的な道筋、スタンス、検討の進め方などについて回答を求めましたが、会社は「現時点で言えることはない」と繰り返すのみで、回答はありませんでした。
  事業会社との団交に引き続き、局・ゆうちょ・かんぽ3社との第6回団体交渉も行ってきました。

  今回の団交は会社回答に対しての質問が主で、次回第7 回団体交渉で組合主張を行う予定です。

中小企業労組・非正規春闘はこれからだ!
10春闘勝利!4.7中央総行動に結集しょう!

  「10 けんり春闘」は、雇用確保と生活できる賃金確保、派遣法の抜本改正、均等待遇の実現、国鉄闘争勝利などを掲げて4月7日中央総行動を行います。
  基幹産業・大労組は、定昇確保という正社員だけの組合になり、春闘相場形成ができなくなっています。
  多くの中小・下請け企業で働く労働者の春闘は、これからが本番です。ともに闘いましょう。
  郵政ユニオンは、午前中に期間雇用社員の雇い止めや契約の不利益変更などの実態を暴露し撤回を求めて、総務省交渉を行います。

4月7日(水) 総行動

日本経団連    13:30
首都高速会社と
日本郵政      15:00
厚労省前      16:20
国会デモ      16:50
10 けんり春闘全国実行委


 
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