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10春闘ニュースNo2

10春闘勝利へ向け、第1回中央闘争委員会を開催
スト権「85.4%」高率批准で確立する!

  中央本部は、2月21日第1回中央闘争委員会を開催し、10春闘交渉の進め方、民営化見直しへの取り組み、大衆行動の日程を議論し、「『貧困、格差』の根絶をめざし、1009春闘、大阪城東支店スト春闘を社会的連帯の強化で闘おう!」を合言葉に、要求貫徹、組織拡大に全力で取り組むことを確認しました。

  10 春闘要求は、2月10日提出し、15日第1回団交で要求趣旨説明を行いました。
  団交では、昨年末の春闘アンケート10657人に基づく、賃金引き上げ要求、均等待遇要求、時短と増員要求、民営化見直しの政策要求などを説明し、3月17日までに誠意ある回答を行うよう強く求めました。
  本部は、17日回答指定日へ向けて精力的に交渉を進めていきますが、回答に不満な場合は、ストを配置して闘うことを確認しました。
  また、「宅配便事業統合」に関する要求を2月中に提出していきます。

09年3月本社前集会  「民営化見直し」は、郵政改革関係政策会議のもとに課題別のワーキングチームが作られ、すでに10回近くの会合がもたれています。政府は、3月中に「改革法案」を作る予定です。
  本部は、議員要請などを行い、4月13日院内集会を行います。

  均等待遇と正社員化を求める署名行動の集約として、3月4日、日本郵政本社前集会
と院内集会を行います。
  各職場・地域での署名を持ち寄り、直接本社に訴えましょう。
  院内集会では、日本郵政、総務省、国会議員の方々に要請、懇談を行います。

3月4日(木)11:30 〜 12:20 本社前集会
13:30 〜 15:30 衆議院第2議員会館

3月4日郵政本社前行動へ

全労協西日本春闘討論集会

  全労協西日本春闘討論集会が2月20〜21日に福岡県北九州市の小倉で開かれ、西日本各地から100名を越す労働者が参加し、二日間で、総会と分科会、交流会などで全ての仲間が発言しました。
  とりわけ、24年目に入った国鉄解雇撤回闘争では、鉄建公団訴訟原告団九州代表の原田亘さんから特別報告が行われ、最終局面下での決着を確認しました。

  春闘の基調報告では、全労協本部の遠藤常任幹事が「世界が歴史的転換期にあるとき、労働者はどう闘うべきか」と、闘いの方向を提起されました。
九州地本向井書記長  また郵政労働者ユニオンからは、広島、岡山、兵庫、大阪、福岡、長崎など17名の参加があり、郵政の実態報告もされ、また懇親会後に特別交流会を深夜まで開き、春闘勝利、萩原裁判勝利などへ向け、意識が統一でき、非常に意義ある集会となりました。
  郵政ユニオンは全労協の仲間と連帯し、最後まで闘うぞ!(報告:長崎)

JR不採用・1047名解雇問題
与党と公明が270億円の解決案

     レイバーネットより)

  マスコミ報道によれば、2月23日与党3党と公明党の担当者による会合が開かれ、JR 不採用事件の政治解決に向けた素案がまとまった。
毎日新聞報道  内容は、解決金(1600万円)・年金相当分(1300万円)として一世帯あたり約2900万円、また不採用者が設立した事業体に各1億円を支払うことで、総計は約270億円。
  雇用については、55歳以下の組合員約230人の雇用をJR各社に要請することとなっている。
  この内容は、4者4団体(国労・全動労・鉄建公団訴訟原告団などで構成)が解決要求として掲げてきた「雇用・年金・解決金」の要求に沿うものといえる。
  今後の政府の対応が注目される。
  闘争団の納得のいく解決まで、共に連帯して闘おう!!

 
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