ヘッドライン10
 

2010春闘アピール

  一昨年の派遣村に引き続き、昨年末の公設派遣村には、前回を上回り800名余がつめかけた。
  2009年の完全失業率は、5・1%と、雇用状況はまさに戦後最悪である。また、現金給与総額は、前年に比べ3・9%減と3年連続マイナス、減少率は過去最大となっている。
  日本経済は、いま深刻なデフレ状況に突入しているが政府自らデフレ不況の原因として需要と供給のギャップを指摘し、需要不足は約40兆円にのぼると発表している。
  こういった雇用と生活の危機、国民経済の低迷は、他の先進諸国にはみられない。
  1つは、輸出に依存しすぎた外需依存の歪み。2つは、人件費の抑圧による労働分配率の歪み。3つは、正規を減らし非正規を増やす雇用の歪みがそれらをもたらしている。

  このような状況を前に、大企業大手単産は尻込みし大企業正社員の定期昇給だけを維持するという方針を掲げている。
  そこには定期昇給のない中小・零細で働く労働者や非正規労働者の待遇改善への考慮は全くない。
  デフレ不況、雇用不安など賃上げ闘争に取り組みにくい理由はいくつもある。しかし、これまでそうやってきたから、今の日本経済のいびつな状況がつくられたのではないか。

  われわれ郵政ユニオンは、賃金引き上げ要求、非正規労働者の待遇改善要求を掲げ、ナショナルセンターの系列を超え、春闘をたたかうすべての労働組合と連帯し、10春闘を全力で取り組むことを宣言する。

  政治をよくしてほしいという国民の願いが結晶となり昨年「政権交代」が実現した。新政権は、内外の課題が山積する中での船出であり、いまだその進路は定まっていない。
  我々は、この機をとらえなんとしても国鉄1,047名の解雇問題の解決、労働者派遣法の抜本改正、普天間基地撤去と辺野古移設中止を実現させさせなければならない。

  市場原理主義にもとづく小泉・竹中「改革」の象徴、「郵政民営化」路線の見直しが始まっている。
  日本郵政グループは、この間の「民営化」の中で9,450人(09年3月末)の正社員を減員させ、移行時の11,800人(短時間社員含めると15,000人)の人員不足をふくめ21,250人の正社員を削減させている。
均等待遇を!  一方で非正社員は、21万人をこえ日本一巨大な非正規企業となっている。
  その結果としてグループ全体で膨大な内部留保を蓄積させてきたが旧経営陣は、株式上場をめざしさらなる内部留保の蓄積をめざしてきた。

  小泉・竹中「民営化」路線の反省の上に立って登場した新経営陣は、「公共性を重視する」姿勢を再三表明している。
  しかし、「公共性確保」を口実にこれまでと同様に「民営化路線」を継続することはあってはならない。公共サービスとしての郵政事業を維持し更に発展させるため、それにふさわしい雇用と労働条件の確立が今こそ求められている。

  私たちは、今中央委員会で決定したすべての郵政関連労働者の賃金引き上げ、非正社員の待遇改善、労働時間短縮と大幅増員要求などの実現をめざし、10春闘を貧困と格差是正の「連帯春闘」として闘い抜くことを宣言する。

2010年2月7日
郵政労働者ユニオン第7回中央委員会

 
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