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ストライキ宣言

2009年3月23日
郵政産業労働組合中央闘争委員会

本社前集会1  郵政産業労働組合は本日、1.大幅賃金の引上げ 2.非正規社員の均等待遇実現と正社員登用の拡大 3.大幅増員の実現 4.「郵政民営化見直し」を柱とする郵政関連労働者の切実な要求実現にむけストライキを決行します。

  「構造改革」がもたらした「100年に一度」といわれる経済・金融危機は、深刻な不況を拡大していますが、国民生活の実態は今日まですすめられてきた「外需依存の経済体制」から「内需主導の経済体制」に転換することをもとめています。
  私たちが掲げる賃金引上げ要求は、労働者・国民の懐をあたため、社会保障の充実とあわせて日本経済の立て直しに直結するものであり、「格差と貧困」を解消する具体的な方向を示しています。

本社前2  日本最大の非正規社員を雇用する日本郵政グループ各社が、非正規社員の均等待遇・正社員登用の拡大要求を真摯に受けとめ、積極的に改善をはかる立場で企業の社会的責任を果たすことは、不況を目実にした大企業の「派遣・期間工切り」に歯止めをかけ、雇用と生活、社会的将来不安解消に大いに貢献することはいうまでもありません。
  大幅増員要求の実現は、安定した労働力を確保することにとどまらず、日本郵政グループ各社が求める「良質なサービス」を提供する労働環境を整備し、全体の労働条件改善に不可欠な課題です。

本社前3  「郵政民営化見直し」要求は、全体の一割が閉鎖されている「簡易郵便局の廃止」や集配局再編・ATMの撤去に代表されるサービス低下に歯止めをかけ、「かんぼの宿」の不透明・不合理な転売が示す民営化推進に関わった各種委員の企業との癒着構造が鮮明になるもとで、「何のための民営化か」「誰のための民営化だったのか」を解明するものです。
  その意味では、「郵政民営化見直し」そのも本社前4のが「構造改革」全体を見直すことに連動し、私たちが掲げる要求の一つ一つは社会的に支持されるものであり、混迷する日本経済と困窮する労働者・国民の現状を打開する要求でもあることはあきらかです。

  郵政産業労働組合は、郵政労働者の「春闘要求アンケート」に基づく切実な要求の実現をかかげ、国民の声を背景に日本郵政株式会社及びグループ各社に交渉を求めてきました。
  私たちは、2月9日の要求書提出から今日まで、交渉を積み上げてきましたが、会社は経済状況の悪化と収益低下を理由にわたしたちの要求と大きくかけ離れた回答に固執しています。
  さらに、この間は非正規労働者の「賃金ランク切り下げ」と「高齢者再雇用の意図的な不採用・排除」が全国的に行われるなど、郵政関連労働者の雇用の安定と退職後の生活保障の権利を奪うものです。

  私たちは、日本郵政株式会社及びグループ各社の不誠実な態度に怒りを表明し、要求実現に向けてストライキをもってたたかうことをここに宣言します。

本社前5

 
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