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中闘委ニュースNo.6

回答指定日に回答なし
闘争指令第2号発出

  18日18時より、日本郵便事業会社との第5回交渉が展開されました。
  冒頭、前回16日申し入れた要求書三本について回答出来るのか否かについて問いただす。それに対してペーパーでは回答出来ない。回答考え方の補強をしたいとの返答。19日の争議通知とスト突入について十分承知の上での対応と理解、以降淡々とかつ厳しく交渉を継続しました。

  補強の考え方について示すと言いながら、前回人件費の事業計画比支出分190億円オーバーの要素、1.スキルアップによる単価上昇、2.地域別基準額の大幅アップの具体的数値も示せず、事業計画比支出全体と説明してきた400億円の210億円分も説明出来ない有様でした。

  回答の考え方として補強されたのは、09年度における登用予定人数について準備はしているが現時点では回答出来ない。緊急雇用要求に対しては、人数を示し回答を準備しているが今日は回答出来ない。期間雇用社員の均等待遇に関しては、正規社員関連のの正式回答と同時に回答するが、基本的には要求には応じられない回答になる。一例として期間雇用社員の諸休暇関係は難しい。時短要求に対しては、一日実労7:30と考えているので現時点では要求に応じるの困難、等々。

  正式回答のないままの考え方を示されても交渉にならないと判断し、いつ回答するのかと厳しく迫ったところ、近日中、明日以降回答準備でき次第、3本の要求書に対する回答を行いたいと繰り返すのみ。
  ここで交渉を打ち切り、郵政労働者ユニオンの再主張(別紙添付)を委員長が展開。今日回答が得られないのであれば明日19日のストライキ突入は避けられない趣旨表明。
  会社側は、引き続き交渉は継続したいと述べる一方、昨年同様、団社長名の「申し入れ書」を窓口で交付、第5回交渉は終了しました。(18:50)。

  引き続き、局・ゆうちょ・かんぽ各会社との第4回の交渉を行いました。(略)
  その後中央交渉団で協議、これまで事業会社とは都合5回にわたる交渉を精力的に展開、その都度回答指定日を再三確認してきたにもかかわらず、本日回答がないことを持って闘争指令2号を発出することに決しました。

闘争指令第2号

2009年3月18日
郵 政 労 働 者 ユ ニ オ ン
中央闘争委員長 内田 正

  すでに定められた各支部・分会において、3月19日1時間の時限ストライキに突入せよ。

以上

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有額回答、均等待遇、緊急雇用拡大を求める郵政ユニオンの再主張

 1.第4回交渉席上、会社側は、「100年に一度のつなみ」というグリンスパン氏の言葉を引用し、戦後最大・最悪の経済状況の到来と取り巻く経済環境の厳しさへの認識を示した。
  経済状況の厳しさについては、われわれ労働組合の側も同様の認識を持っており、しいて言えば、経営サイド以上の厳しい認識を持っています。端的に言えば、このままの状態が続くと「大恐慌」の再来という危機感すらいだいています。


 2.問題は、この危機的状況からの打開策であり、その点において会社側の姿勢は全く受け入れられないものです。
  本日、民間大単産への春闘回答が行われていますが、軒並みゼロ回答という状況が報じられています。これは、現下の経済情勢の悪化をくい止め、恐慌を回避するためとってはならない最悪の選択です。
  賃金コストの削減という一個別企業にとっての最適と思われる選択が、じつは社会や経済全体にとっては最適とはならない、この現象を、世に「合成の誤謬」というが、いま進行している事態はそういう事態です。

 3.現下の経済不況をくいとめるには、組合側が要求書でも主張しているように内需を高めていく以外方法はありません。
  政府、企業、従業員も従来の発想ではなく、助け合いを基本にありとあらゆる手だてを講じること、そのことが社会全体に安定と安心感をもたらし経済失速をくいとめることができるものと考えます。
  企業経営者は、これまでのようにただたんに「儲けさえすればいい」という発想を転換し、社会の「公器」として持続可能な経済と社会を築くために何ができるか、何をすべきかを考え行動する時が来ているのです。
  過去溜め込んできた利益、内部留保の一部でも賃金引き上げと雇用の維持拡大に使うという経営マインドの転換が必要なのです。

 4.前回交渉の席上、会社側から収益状況の悪化と支出状況では人件費の増加についての説明がなされています。最終的には、3月末の決算を見るべきであるが、厳しい経営状況に入っているという認識をわれわれも抱いています。
  しかし、労働組合として申し上げたい点は、経営の厳しさもあるがわれわれ労働者の日々の生活や労働条件も厳しくなっているということです。
  いかに経営状況が厳しくとも、労働の成果を公正に分配し、生活の維持に責任をもつことが雇用主にあるということをはっきりと申し上げたい。
  その点で言えば、昨年、事業会社は、694億円という膨大な純利益を上げ、配当金が一部差し引かれても膨大な利益剰余金を有しています。かりに3月末の決算が最悪の状況となったとしても非正社員の時給引き上げの有額回答はできるはずです。
  われわれの試算では、約200億円あれば、非正社員全体の100円時間給の引き上げは可能です。

 5.また、人件費の増加については、この間の傾向で見れば時間外労働の増加が要因となっています。
  ユニオンが主張している雇用の拡大は、基本は時間外労働を削減することがベースでありその点では、総体の人件費の増加に必ずしもつながらないと考えます。
  それと同様に均等待遇要求は、経営状況に左右されない項目が多数となっています。
  この点での会社側の誠意ある回答を強く求めます。

 6.以上、正式回答が出されない状況を受けユニオンとして再主張を申し上げました。
  最後に、郵政民営化の抜本見直しについて述べます。
  今日の経済危機ではからずも明らかになったように現在の4社分割の経営体制では郵政事業の維持と発展はできないと考えています。
  とりわけ、株式売却の凍結と郵便局会社と事業会社の再統合は、まったなしの課題となっていると考えます。
  どんな経済状況になろうとも国民・利用者へのサービスとすべての社員の勤務条件を維持できるためには郵政4分割・民営化の見直しが必要です。
  とくに、ここで会社側に見解を求めるつもりはありませんが、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、利用者サービスと勤務条件の維持という観点から経営形態の見直しについて真剣に検討されるよう要請します。

以上

2009年3月18日
郵政労働者ユニオン

 
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