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中央闘争委員会ニュース

1.第3回中央交渉・・・まったく不十分な経営状況説明!
  再説明もとめる。

  3月11日、今春闘第3回目の中央交渉が行われました。交渉は、組合側2回目の主張と会社側の経営状況の説明と質疑です。

  組合側は09春闘の大きな柱である期間雇用社員等の均等待遇・福利厚生・雇用に関する要求の主張を強力に展開しました。
  登用基準の明確化・協約化、勤続年数による自動正社員化、退職金支給、職務加算額・資格給の格差是正、夏季・冬季休暇制度、時間年休・計画年休・病気休暇制度、「給与明細書」の是正、人間ドック・定期・特別健康診断、住民税の自動控除など、いずれも具体的かつ切実な要求を職場の状況に即して展開、改正パート労働法の成立、ILO国際基準など均等待遇への環境変化の情勢を加味しながら一日も早い諸制度確立、改善を強く迫りました。

  一方、会社側の経営状況の説明は、郵便事業会社の収支の変化および引受郵便物等物数、郵便局会社の主要商品販売実績、かんぽ生命の主要契約状況、ゆうちょ銀行の下期営業状況などの説明資料が示され営業状況が多少説明されたものの、支出状況が説明されず収支見通しさえ極めてあいまいで交渉は時間切れになる有様。
  昨年度も同様の対応でこれでは交渉にならないと強く是正を求めてきたにもかかわらず、賃上げ・処遇改善回答の根拠さえ示せないではないかと再説明を求めました。

  第1回、2回の交渉で3本の要求の組合側趣旨説明と主張はほぼ終わりましたが、会社側の経営状況の説明ないし反論はきわめて不十分、18日の回答指定日が迫る中、19日の争議通告、全国ストライキ体制の準備を背景に、更に交渉・回答を求め追求することとしました。

  第4回目の交渉は3月16日を求め、決算見通しの詳細説明、組合主張の会社側反論を予定しています。

2.3月13日、19日の争議予告通知通告・・・臨戦態勢へ

  13日、郵政労働者ユニオン中央闘争委員会は協約に基づき72時間前の「争議予告通知」を郵便事業会社北村代表取締役会長に提出しました。いよいよ臨戦態勢に入ります。
  08春闘では5地方10拠点でストライキを敢行しましたが、09春闘では地方を拡大、7地方10拠点を通告、文字どおり全国闘争で要求実現のための布陣をしきました。
  今春闘では新たに、東北・信越・東海が加わりました。共闘の地域の仲間ともども、09春闘のメインスローガン「反貧困・生活危機突破の09春闘を社会的連帯の強化で闘おう!」を掲げ、交渉では非正規社員の均等待遇、緊急雇用対策を柱に攻勢に打って出ましょう。

3.18日、金属労協集中回答日 焦点の自動車・電機の動向
     郵政労働者ユニオンも日本労働運動に一石を投ずる闘いを

  自動車、電機大手の主要労組は史上空前の企業収益・内部留保金と内需拡大などを理由に、前年を大幅に上回るベースアップ(4000円〜5000円)を要求して今春闘に臨んできましたが、アメリカ発の世界同時金融危機は外需に依存してきた日本経済を直撃、外需頼みの自動車・電機は業績の急激な悪化に見舞われています。
  ベースアップどころか定昇カット─賃下げ、更にいわゆる「派遣切り」をはじめとする正規社員にまで及ぶリストラ、寒風吹きすさぶ春闘の情況を呈していますが、冷静に考えて見ましょう。

  『春闘ハンドブック』でも明らかにしていますが、これまで溜め込んできた内部留保金を取り崩し、企業利益のの配分(この10年間で賃金は0,93倍、株式配当は3倍、役員報酬は1,74倍)を変えれば雇用確保はもとよりベースアップも可能です。

  18日の金属労協の集中回答日には、軒並みベアゼロ(電機は4年ぶり)、これまで満額回答してきた一時金の減額(トヨタでは10年ぶり)、かろうじて定期昇給維持で「妥結」の様相を呈しています。「定昇カット=賃下げ」の回答すらありそうです。
  にもかかわらず「妥結」、つまりNOの意思表示すらできないのが日本の多くの労働組合の現状です。いわゆる「スト無し春闘」が続いているのです。

  春闘の相場を決めるといわれてきた金属労協の集中回答日、郵政労働者ユニオンがその次の日19日にストライキを構えているのは、日本郵政グループ各社に対する要求解決はもとより、こうした春闘の状況に一石を投じることも大きな課題です。

  日本郵政は日本最大の非正規雇用労働者21万人を抱える企業であり、郵政事業という公共サービスを担う公的企業でもあります。
  JP労組はベースアップ要求を放棄する有様です。
  集中回答日に回答を引き出し、賃上げ・均等待遇要求・緊急雇用要求実現のため、18,19日、全国で地域の仲間たちと奮闘しましょう。

4.郵政民営化の抜本見直し要求
    かんぽの宿問題に関する郵政ユニオンの見解

  09春闘要求の中に、・郵政民営化の抜本的見直しを行い、金融・通信ユニバーサルサービスを維持・発展できる仕組みを構築すること、・郵政株式の売却を凍結すること、があります。
  第3回交渉の経営状況の説明の際、かんぽの宿や東京中郵再開発問題について糾しました。一切回答はありませんでした。
  新旧利権が絡んだ郵政民営化の内幕の状況を明らかにすると同時に日本郵政グループの経営状況にも重大な影響を及ぼすことは必至です。
  経営陣の責任追及とともに、郵政労働者ユニオンとしての見解を明らかにしていきます。

  郵政民営化の抜本見直しと新旧利権の絡んだ民営化の実態追及もまた春闘の課題です。

 
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